平成２４年第 ３回定例会（ ９月）
△議事日程 平成２４年９月２７日（木） 議 事 日 程（第２４号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 松 田 英 二 君 １８番 西 本 健治郎 君 ２番 小熊坂 孝 司 君 １９番 亀 田 博 君 ３番 安 岡 克 昌 君 ２０番 松 村 正 剛 君 ４番 香 川 昌 則 君 ２１番 関 谷 博 君 ５番 田 中 義 一 君 ２２番 末 永 昇 君 ６番 平 岡 泰 彦 君 ２３番 長 秀 龍 君 ７番 林 透 君 ２４番 林 真一郎 君 ８番 鵜 原 明 人 君 ２５番 福 田 幸 博 君 ９番 戸 澤 昭 夫 君 ２６番 本 池 妙 子 君 １０番 木 本 暢 一 君 ２７番 村 中 克 好 君 １１番 藤 村 博 美 君 ２８番 濵 岡 歳 生 君 １２番 前 田 晋太郎 君 ２９番 田 辺 よし子 君 １３番 磯 部 亜紀子 君 ３０番 菅 原 明 君 １４番 吉 田 真 次 君 ３１番 山 下 隆 夫 君 １５番 異儀田 博 己 君 ３２番 明 石 弘 史 君 １６番 浦 岡 昌 博 君 ３３番 近 藤 栄次郎 君 １７番 中 村 勝 彦 君 ３４番 江 原 満寿男 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君 港湾局長 西村 尚己君 副市長 吉川 宗利君
競艇事業局長 山田 祐作君 副市長 国重 敦生君 契約室長 堀川 徹二君 総合
政策部長 河原 明彦君
菊川総合支所長 下田 賢吾君 総務部長 松崎 淳志君
豊田総合支所長 武内 芳博君 財政部長 片山 良太君
豊浦総合支所長 守永 賢治君 市民部長 新谷 恵君
豊北総合支所長 河野 邦彦君
病院事業部長 綿谷 昌喜君
会計管理者 中村 文昭君 福祉部長 砂原 雅夫君 消防局長 金子 庄治君 保健部長 鈴木 章記君
上下水道局長 池永 博文君 環境部長 森本 裕之君 教育長 波佐間 清君
観光交流部長 久保 正昭君 教育部長 西岡 輝昭君
産業経済部長 三木 潤一君
選挙管理委員会事務局長 楠 敏忠君 建設部長 西野 政次君
代表監査委員 来見田隆英君 都市整備部長 赤沼 隼一君 総務課長 林 義之君
△
事務局職員 事務局職員 局長 中西 安春君 議事課長 植田 功君 次長 田邨 昇君 庶務課長 高松 英樹君────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、
江原満寿男議員及び
林真一郎議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（関谷博君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、
通告一覧表により、２３番から最後の通告者まで行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。２３番、
近藤栄次郎議員。（拍手） （
近藤栄次郎君登壇）
◆
近藤栄次郎君 おはようございます。
共産党市議団の
近藤栄次郎でございます。 通告に従い、順次質問をいたしますけれども、今回緊急質問としてお願いいたしました米軍
オスプレイ問題がこの一般質問の防災対策の中で論議してくれということでありましたので、質問の順序を、防災対策を最初に行いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、防災対策に伴う
まちづくりの中で、やはり防災にもそういう意味では大きく関係する米軍の
オスプレイ飛行訓練の問題、相次ぐ墜落で
欠陥飛行機として大きな問題になって、沖縄では
施政権返還以降最大規模の１０万人の
オスプレイ配備反対の集会が開かれ、国内７つの
飛行ルートでは全ての町、市が反対の決議を行う、こういう状況のもとで、私どもも大変だなというふうには思っておりました。 ところが、９月１４日の
岩国市議会全員協議会で防衛省の政務次官、これが参加をして岩国での飛行訓練のあり方を発言したわけでありますが、その中に下関沖で、つまりＲ１３４の空域で訓練を行う、そして洋上を通る、このようなことが発表されて、私どもも愕然といたしました。 で、この問題について順次発言をしたいと思うわけです。 まず、この９月１４日に開かれた
岩国市議会での防衛庁の政務次官の発言、どのようにして皆様方はお知りになったのか教えてください。
◎総合
政策部長（河原明彦君） 本件に関しましては、日々の安全という観点と国等に対する観点から、総合
政策部と市民部でこれまで対処してきたところでございます。 議員御指摘の９月１４日の報道についてということでございますが、本市といたしましては、
オスプレイ飛行ルートなどの準備飛行に関しては新聞等のメディアを通じて間接的に承知しているというところでございます。
◆
近藤栄次郎君 改めて聞きますが、そうすると防衛省の政務次官のこの発言は
行政ルートを通しては何ら連絡がなかったと、このように理解してよろしいんですね。
◎総合
政策部長（河原明彦君） はい、そのように間接的にしているところでございましたが、
本市上空飛行予定等の報道に接し、より正確な情報を収集するため、岩国市及び山口県に対し防衛大臣の説明がなされた９月１９日の翌日、９月２０日でございますが、国との交渉窓口である山口県庁に早速職員を派遣したところでございます。 そのとき防衛大臣が県知事に説明された内容といたしましては、今後のプロセスとして米軍に提供されている日本海側の訓練空域を使用して、システムのチェック及びパイロットの技量のチェックを目的とする準備飛行を行う予定ということでございました。 しかし、準備飛行のルートや予定、日時等について、県において国から情報は入っていないということでございました。このため、本市といたしましては、県に対し
飛行ルートや日程等がわかり次第、連絡あるようにということでお願いしてきたところでございます。
◆
近藤栄次郎君 当初、彼らの言い分を聞くと、あたかも
関門海峡上空を通過すると、このように思い、私どもも
関門海峡国際航路の上を飛んだら、落ちたら大変なことになるという懸念を持っていたわけですけれども、実際は
下関市街地、マスコミの皆様方の写真を見ると、ゆめタワーよりも山際を飛んでいる写真が出ておりましたけれども、このことに対する、そうすると事前連絡も、先ほどの回答と同じように全くなかった、マスコミの報道を持って初めて知ったと、このように理解してよろしいんですか。 さらに、あの写真だけでは海峡メッセの山際を飛んだことは明らかにわかるわけですけれども、そこからどこに向けてＲ１３４の空域に行ったのか、この調査はされたのか、教えてください。
◎総合
政策部長（河原明彦君） その後の経緯についてお答え申し上げます。 ９月２１日午前９時１９分、
中国四国防衛局から準備飛行の開始について県へ連絡があり、これを受けた県は直ちにその旨を当方に、９時半でございましたけど、本市に連絡がございました。しかし、具体的な
飛行経路等についての情報はそのときはございませんでした。 その後、１１時２１分、県より
中国四国防衛局から準備飛行の説明として
機能確認飛行、及び習熟飛行は
岩国飛行場内、同
飛行場周辺の海上に設定された既存の経路、及び
米軍訓練区域Ｒ１３４において、大部分は海上で実施という情報が提供があったところでございます。 しかし、下関市
市街地上空を飛行するという具体的な事前連絡は受けているところではございませんでした。 以上でございます。（「どこに抜けたというのは」の声あり）
○議長（関谷博君） 続けてどうぞ。
◎総合
政策部長（河原明彦君） そのどこへ抜けたかということも含めてございませんでしたので、直ちに本市上空の飛行確認や今後の飛行経路、また
飛行日程等について県にはさらに詳細の情報の提供を国に求めてほしいということを訴えたところでございます。 先ほど言われた、どういうふうなところを通ったのか等についても、県と通じて国に情報提供あるべきということを直ちに伝えたところでございます。 以上でございます。
◆
近藤栄次郎君 私は、当然関門海峡を通ると思って私の知人にも老の山などに行ってもらって写真撮影をするように頼んでいたんですけれども来なかったということだったんです。それが結局その細江から多分その垢田、あるいは山の田方面を抜けたんではないかという推定もできる。そうすると、これは大変な問題なんですね。７つの
テスト飛行をやる全国のルートが大問題にしているのは、要するに山峡のまちを低空飛行でやる、そしてそこに落ちれば人家もあるということで挙げて反対をしているわけですね。 ところが、市街地の数の多さではそんなその下関の市街地とは雲泥の差、数が少ないからいいじゃないかとは決して言っていませんよ。しかし、落ちたときの人的被害というのは最高に広がる、そうしたところを飛んでおるわけなんです。これに対しては市長もマスコミのコメントで強く抗議をすると、このように言われましたけれども、行政に対する抗議はどのような形でやられたんでしょうか。
◎総合
政策部長（河原明彦君） 先ほど来、お答えしているように、県と今密接な連携をとりながら情報の交換というところでございますので、当然市長の、早くも飛んだということと、上空を飛んだのではないかという事実確認を求めているところであり、遺憾の意と、詳細な説明を求めるということを県に直ちに伝えているところでございます。
◆
近藤栄次郎君 これは、本当に安保条約の賛成、反対を抜きに、この要するに
オスプレイというのは極めて
欠陥飛行機、墜落の原因、いろいろありますけれども、一つは、
転換モードに入ったとき、
ヘリモードから
飛行モードに、あのプロペラがこう変わるとき、それから気流の変化に弱い、さらに落ちたときにはローターがなくてそのまま垂直に落ちて、より危険の回避行動をとれない。これが大きな
オスプレイに対する、日本だけではなしに世界的な不安材料になっているわけですね。 そうしたこともあって、我が市議団は１４日に知りましたけれども、３日間連休でしたので、連休明けの１８日早朝には市長、そして議長にもこの
オスプレイが下関沖で訓練しないよう、直ちにやっぱり反対の行動を起こすべきだと、このような申し入れをいたしました。 で、
オスプレイについては、これは一部の人がそう言っているわけではなしに、
全国知事会も非常に危惧をしている、そして７つの
飛行ルート、沖縄はもう全県的に、そして７つの
飛行ルート、四国のですね、ルートだとか岡山のルート、さまざまありますけれども、全てのところが反対している、そういう状況があるわけですけれども、こういう認識について市長は同じ見解をお持ちですか。
◎市長（中尾友昭君） それでは、近藤議員の御質問にお答えします。
オスプレイについての
全国知事会などでの危険性の一致についてでございますが、
全国知事会の緊急決議、７月１９日でございますが、これ等については認識しております。 また、９月２４日の県議会における
オスプレイ問題に関する議員の質問に対し、山本県知事はその答弁において、まず１番、人為的ミスに対する
再発防止策には具体策がなく、県民の懸念が十分に払拭されたとは言えない中で、９月２１日に準備飛行が開始されたということはまことに遺憾である。 ２、防衛
政策を担う政府の責任によって、安全性が確認されたとして、準備飛行が開始された以上、これに伴い発生するあらゆる事態に対して、国は全責任を負うべきである。 ３点目として、県は準備飛行に関する具体的な情報を関係自治体などへ提供するとともに、国に対しては準備飛行の実施に当たり、このたびの
日米合同委員会合意が確実に履行されることはもとより、県民の不安の解消と安全の確保に万全を期していただきたいという答弁を行われました。 この見解は、市民の安全と安心の確保を最大の責務とする市長である私の考えと全く同じでございます。私は、今後とも県と連携をとりながら、市民の不安の払拭と安全の確保を国に求めてまいります。 以上でございます。
◆
近藤栄次郎君 やはりこの県を通して見えてきたことは、本当に地方がないがしろにされている。地方主権の時代と言われながら、このこうした防衛問題、特に
アメリカ絡みのものについては情報もまともに伝わらないと、勝手気ままじゃないですか。やはり、これはどういう理屈であれ、やっぱり許してはならない問題だと思うんですよ。そのことを強くやっぱり抗議をしてもらいたいのと、さらに、
オスプレイはこの１２機で終わりじゃないわけですね。引き続き日本に配備する。このように言われているわけです。また再びその下関の
市街地上空を飛ぶこともあり得る、下関や山口県の強硬な反対を無視してでも。 だから、そういう態度が今の在日米軍と防衛省の態度でありますから、やはりここは強い立場で頑張ってほしい。だから、議会は議会として対応すると思いますけれども、市長も強くこのことに対してはコメントを出し、政府、あるいは場合によっては在日米軍にも働きかけをしていただきたい。最後にこのことを申し上げたいんですけれども、いかがですか、端的に。
◎市長（中尾友昭君） 先ほど、県議会でも似たような質問が各議員から出されたわけですが、先ほど２４日と申しましたが、昨日２６日、
共産党県議団藤本議員から知事に対して質問がなされております。その中で、お答えとしては同じになるかもしれませんけれども、この準備飛行については、県は国に対してその事実関係と
日米合同委員会に合意に反するものかどうかについて照会はしているという答弁をされていまして、まだ国からは具体的な回答がないというお話でございました。 その中で、県としては現時点では
日米合同委員会合意に違反する飛行だったかどうかが明らかでないから、直ちに抗議するまでには至っていませんが、今後国からの回答があり次第、その内容を確認した上で、必要な対応を検討してまいるという答弁がなされておりますが、私も全く同じ立場でございまして、やはり県と連携をして市民の皆さんの懸念、疑惑が払拭できるようにこれからも努めてまいります。
◆
近藤栄次郎君 ぜひ一歩も引かず頑張ってほしいというふうに思います。で、この問題についてはこれで終わります。 以下は順次行いますけれども、既に１５分たっていますので、一部割愛があります。で、準備をされた各部門の皆様方には大変申しわけないと思いますけれども、御了解をお願いしたい、このように思います。 まず、
南海トラフ地震の被害想定を受けて
ハザードマップなどの変更も当然あると思うんですけれども、特に私が懸念しているのは、唐戸から彦島に至る高潮・
津波ハザードマップがないという問題。これは、何も津波だけではなしに、高潮ですね、この被害が出ているわけです。昭和１７年には大きな高潮被害が出ておりますけれども、７０年間で８回の高潮被害が襲来しているわけですね。さらにこの９月何日でしたか、起きた台風１６号、この台風１６号は西日本で１２の地点で潮位が過去最高を記録した。だから、その地震の心配も大いにあるけれども、今異常気象のもとで台風１６号も普通の台風と言われながら途中で
ハリケーン並みと、このように変化をする。そういう状況のもとで、早く
ハザードマップをつくるなりのことが必要なんで、まず第１点は、この唐戸から彦島に至る今までない高潮・
津波ハザードマップは間違いなく、例えば
年度内あたりにつくられるのか、このことをお答えください。
◎市民部長（新谷恵君） お答えをいたします。 近藤議員のほうから
高潮ハザードマップという、高潮に係るマップに特化してと言いますか、特にということでの御質問でございますけれども、今市民部のほうで考えておりますのは、まず津波対策に基づくマップということでございまして、
南海トラフの
巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて、この８月に被害想定が示されておりますので、これに基づきまして、県のほう、山口県におきまして現在検討中の日本海沿岸における津波高の推計結果を含めて、来年度において県内全域にわたって実際に沿岸の陸域ですとか海域に関する地形や土地利用の状況等を調査して、
津波浸水想定区域を指定をするというふうにお聞きしておりますので、これに伴いまして、その示された
浸水想定区域をもとに津波の
ハザードマップを作成するなど、具体的な津波対策を進めてまいりたいと思っておりますけれども、議員おっしゃいました高潮につきましては、これはまた津波の
ハザードマップをつくるに当たって、関係課等とも調整をしてまいらなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。
◆
近藤栄次郎君 今、それは確かに
南海トラフの問題が大きな関心事であります。地震はいつ来るかもわかりません、それは。しかし、同時に高潮は先ほども紹介したように、７０年間で８回来ているわけですね。平成１１年でしたか、このときにもまた大きな被害も出た。だから、このしっかり備えること。 で、高潮は高潮津波とも言われるんですよね、正確に言えば。だから、若干波の押し寄せ方は違いますけれども、基本的には波が大きければするということではかわりはない。そして、唐戸から彦島も被害が出ているわけです。だから、これは部長は、かと思いますと、若干弱気ですけれども、これはやはり来年度ですか、やるんならしっかり津波と高潮をあわせて
ハザードマップをつくってほしい、それが特にこの市街地の住む住民のやはり不安解消につながっていく、このことをまず言っておきたい、このように思います。 次に、その津波対策でもいいんですけれども、都市計画の面から若干お尋ねをしたい、このように思うわけです。 その津波、あるいは高潮が来る、そして今までにないデータの、例えば高潮が来る、このことが予測されてるために、例えば防潮堤のかさ上げも行っております。それはそれで必要なことなんですけれども、例えば今、清末中心にそういうかさ上げが行われておりますけれども、全域の高潮対策に対する都市計画上の対策はどうなっておるんでしょうか。
◎港湾局長（西村尚己君） まず、現在市のほうで実施しております高潮対策の進捗状況から御説明いたします。 山陽地区におきましては、平成１１年の台風１８号等で甚大な高潮被害が生じたということで、現在市のほうで約５．７キロの区間において堤防のかさ上げを実施しているところでございます。 事業の進捗状況につきましては、まず王喜地区につきましては、平成１１年度に着手し、１７年度に完了しております。清末地区につきましては、１８年度に着手し２６年度の完成を目指して現在整備中でございます。 それから、王司・才川地区につきましては、清末地区の完了後、事業に着手したいというふうに思っております。今後とも早期の完成に向けて努めてまいりたいと思っております。
◎
都市整備部長（赤沼隼一君） 都市計画の観点からということでございます。
都市計画マスタープランというものがございまして、市域全体の
まちづくり、土地利用について記述がなされているということで、その中に都市防災というページ、項目がございます。その中に、全ての災害について総括的な記載があります。 基本的な対応としては、今答弁があったとおり、海の防潮堤、防波堤をつくる、線的に防御するというのが基本的な考え方になりますけれども、それで防御できない災害、それで防御できない規模の災害に対しては、やはり避難をすると、命を守るための避難をするということが基本的な対策になろうかと思います。 で、減災という観点から避難を的確に支援をする、誘導するための施設を的確に配置をしていくということで、避難地、避難路をしっかり
ネットワーク化をしていくというところと、あとは円滑、迅速な避難を支援するための情報伝達、
警戒避難体制、そういったものをしっかり確立をしていくということで、ハードとソフトを一体となって防災体制を構築していくという、そういう方向性になろうかと思います。
◆
近藤栄次郎君 そうすると、２人の話を聞きますと、基本的には防潮堤のかさ上げは才川まで、それから長府から港湾が密集している竹崎、あるいは東大和町、ここについては防潮堤のかさ上げはない、このような形になるんですか。で、あとは減災対策という
まちづくりですか。
◎港湾局長（西村尚己君） ちょっと若干説明があれでした、ちょっと補足いたします。 市の事業としては、今説明をしたとおりでございますけれども、あわせてそこから連続して、長府地区から
壇之浦地区までにつきましては、現在国の直轄事業で同様の海岸の整備を行っているところでございます。 で、これにつきましては、約１８キロの区間について、平成２０年度に事業着手をいたしまして、現在２９年度の完成を目指して進めているところでございます。
◆
近藤栄次郎君 そうするとこの長府から壇之浦はかさ上げを行うということですか。
◎港湾局長（西村尚己君） かさ上げとあと前出しというか、そういった整備を進めております。
◆
近藤栄次郎君 そうすると、唐戸から先ほど言った東大和町、あるいは彦島に至るんですか。ここは
都市整備部長が言っているように、かさ上げをせずに減災の方向、こういう
まちづくりということなんですか。それとも港をもう全部かさ上げをする、このようなことになるんですか。 結局、今被災３県のところでも防潮堤のかさ上げが大きな問題になっているわけですね。津波を対策するためには何かとてつもないその高い、言うなれば塀をつくってしまって、景観も何もなくなる、生活基盤も奪われる、だからどちらを優先してどういうまちをつくっていくのかということなんです。 だから、港湾施設がたくさんある、例えば竹崎町周辺を例にとれば、あそこに高い防潮堤をつくることは可能なんですか。
◎市民部長（新谷恵君） 委員おっしゃる唐戸から彦島までについてでございますけれども、先ほど港湾局長も御答弁差し上げましたように、堤防の
かさ上げ等につきましては特に
壇之浦あたりから長府、山陽地区におきましては最も有効なものだというふうに思っております。 ただ、その手法を唐戸ですとか駅周辺の港にまで施すということにつきましては、港湾機能の低下ですとか、議員おっしゃったように、関門海峡の景観の喪失などを含めたいろいろな問題が考えられると思っております。 こうした中で、先ほども申し上げました国の公表した結果によりますと、津波が本市に到達するまでには地震発生から約３時間４０分の猶予があるということがわかりました。また、台風に起因をいたします高潮につきましても、気象情報等である程度は事前に判断をすることが可能でございます。 そこで、こうした地域につきましての主な津波ですとか高潮対策といたしましては、自主避難の呼びかけや避難勧告の発令などにより迅速な対応をしてまいりたいというふうに思っておりまして、そのためには一時避難に必要な避難ビルの指定ですとか、高台にある施設、それから町民館等の開設も不可欠というふうになってまいろうと思いますので、今後は企業ですとか地域の方々にも働きかけを行いながら協力をいただいて、市民の皆様の安心、安全の確保に努めていきたいというふうに考えております。
◆
近藤栄次郎君 私もそう思うんですよね。その港湾施設のところにとてつもない高い防潮堤を築いたら港湾機能が低下してしまう、でもしかし、津波、高潮が来る、じゃあどうしていくのかと。幸いなことに高潮は比較的早くから予想できる。それから、
南海トラフの場合は、津波が発生しても比較的に到来、襲来が遅いという利点がある。すぐ来るんであれば問題ですけれども。 そうなってくると、やはりそういう形できちんと
まちづくりを考える、単なるその防災というところだけではなしに、都市マスタープランを含めて、そういうことをきちんとやっぱり定義をしていく、このことが一つは必要だと、このように思うわけですね。 それから、第２番目には、今部長も言いましたこの避難ビル、じゃあどう進んでいるのか、これはこういう天災というのはいつ来るかわからないわけですね。１６号は幸いなことに大して大きな被害がなかったからよかったわけですけれども、いつ来るかわからない。そうしたときに、じゃあ避難ビルのそういう設置がどうなっているのか、次にお尋ねをしたいと思うわけです。 この唐戸から先ほど言った周辺について高い建物ですね、例えば海峡メッセがあるじゃないですか、シーモールがある、国の総合事務所がある、それからカラトピアなどがある。そういう民間や市以外の公共施設を含んで避難ビル体制をどうつくり上げていくかという検討なり協議会は立ち上がっておるんでしょうか。
◎市民部長（新谷恵君） 避難ビル等についての御質問でございますけれども、まだ具体的に本市におきまして避難ビルの指定をさせていただいているところはございません。 と、それからまた、委員会なりといった組織についても、まだ今現在におきましては設置をしておりませんけれども、今年度まず初めにと言ったらあれですけれども、海抜表示の、指定避難所にしていこうと。 それから、あわせて次の段階で指定避難所以外にも海抜表示も必要になるだろうし、避難ビル等についても今後いろいろ議員おっしゃいましたけれども、県の施設、それからそれ以外の公共的な施設等につきましても、避難ビルの指定という部分について今後進めてまいりたいというふうに思っております。
◆
近藤栄次郎君 これはやっぱり
南海トラフを考えたら、若干ゆっくりでもいいという気持ちが生まれるかもわかりませんけれども、高潮という問題を考えたら、繰り返し言いますけれども、７０年間で８回も来ているわけですよ。さらに異常気象のもとでその
ハリケーン並みの台風が周防灘沖を通ったら、これ大変なことになるんですよね。 そうすると、こうした体制というのは急いでやる必要がある。津波に再々襲われたところでは、民間のホテルを含めて避難ビルで設定をし、津波があればどうぞという表示があるんです。やはりそれを早急に住民の皆さん方の理解も当然必要でしょうけれども、設置をしてもらいたい、前進を進めてもらいたい、期待しております。 時間がないので、本当はもっとこれ深くやりたかったんですけれども、終わります。 次に、第２番目の問題、財政問題です。 で、まずこの問題の財源不足の論議の前提として、この財源不足に至った原因及び理由を聞きたい、このように思うわけです。皆さん方が出された資料によれば、平成２５年財源不足４４億円、平成２６年４８億円と、このように財源不足があると、このように書かれているわけですね。 ところが片一方では、平成１７年に合併をいたしました。で、そのときに新市建設計画があります。この新市建設計画でどのように書かれているかと言いますと、２ページですけれども、１市４町が一つの市となった場合、財政基盤の強化が図られます。このように言っているわけですね。で、この１０年間の財政計画も終わりのほうに歳入歳出で出ています。 当然、それから行くと、少なくとも平成２６年までは財政基盤が強化していないといけないんですけれども、何で財源不足が生まれたんでしょうか。理由と、あるいは責任は誰にあるのか、お尋ねします。
◎財政部長（片山良太君） まず近藤議員からお示しいただきました合併時の財政計画との現状の中期財政見通しとの違いについて説明しますけれども、まず合併時の新市財政計画につきましては、旧１市と４町の平成１２年度から１４年度までの決算をもとに、今後の経済見通しや合併による経費削減効果及び中核市による新たな需要等を反映し、いわゆる決算ベースで、決算書も見ておりまして、財源不足はおっしゃるとおりありません。 一方で、今回お示しいたしました中期財政見通しにつきましては、平成２４年度当初の予算ベースで試算しておりまして、財源不足を含んでおります。 これは、予算と決算と違いますので、この前の、まず予算につきましては、予算については、歳入を確実に財源として見込める、いわゆる最小限の額を計上しまして、やっぱり歳出につきましては限度額として計上する性格なので、一般論として予算時に財源不足があったとしても決算時において財源不足額が縮小、またはなくなるということもあるということはあります。 で、本市における状況なんですけども、その合併時の見通しに比べまして、特に社会保障関係経費が大幅に増加しておりますので、それが予算ベースでの財源不足額を増加させている原因だと考えております。 以上です。
◆
近藤栄次郎君 当然、高齢化社会のもとで社会保障費の財源はふえていくというのは、平成１７年度もわかっていたわけじゃないですか。これは見積もり違いだと、このように捉えていいんですか。 すなわち、住民の皆様方を含めて、合併すれば財政基盤が強化されると、このように市民に当時の４町の町民の皆さん、それから１市の市民の皆さん方に説明をしてきたわけです。この責任は誰がとるんだということなんです、そうすると。当然、部長がどうのこうの言っているわけじゃないですよ。 しかし、少なくともそういうことになるわけでしょう。財政基盤が強化されると言いながら、現実にはその１０年間の１市４町で算定される、その財源がありながらこういう財源不足が来す、これはやはり私は非常に問題であると、このように思うんです。 誰が責任取るのかと言ったら、誰もお答えはできない。これが行政の仕組みでもあるわけです。だから、本当に私は問題だというふうに思うわけです。 それから、その次、平成２７年の財源不足というのは５５億円、これに一本算定による影響額が平成３２年以降１００％出てくるわけですから、仮に２７年の財源不足が５５億円でずっと続いていったとしても、この３４億円を足すと約９０億円程度です。このような財源不足と、このように理解してよろしいんですか。
◎財政部長（片山良太君） 議員御指摘のとおり、現状は何も対策をとらなければそういった数字になるかと思います。
◆
近藤栄次郎君 だから、全部そういう形でこの中に対策をとる、当然その歳出削減、収入の増も一応言われていますけれども、圧倒的には歳出の削減、これをやれば、それはそのそうならないという可能性もありますけれども、それでは中核市になることによって、行政水準が上がると、このように市民に説明をしてきたわけですね。ところが歳出を削減するということは、本当に無駄なやつは当然削減しないといけませんけれども、その多くはやはり市民サービスのために必要だから皆さん方も提起してきたわけじゃないですか。 この２４年の予算でもそういうことで各部門から上げられたやつも二、三十億円ですか、カットしましたよね。その中をこの前、６月の議会でも言いましたけれども、市民にとって必要なものがたくさん、特に教育や福祉部門ではあるわけですから。 そうすると、行政水準の低下、こうなっていくわけですね。そうすると合併というのは一体何だったのか。あなた方はだましたのか、誰がだましたのか、こういう問題になっていくわけですよ。そのことに対する責任は本当に誰がとるのか。やはりこれはやっぱり政治の問題としてしっかり責任をとっていく必要がある、このように思うわけです。 それから、その次に、仮に今の行政水準を維持する、つまり財源不足をありながら財調その他で補っていくことをやっていけば、いずれ赤字になるわけですけれども、赤字、財政再建団体というのは赤字額が２０％、このように言われてますよね。で、つまり歳出をかえずに今の形態でいけば財政再建団体に転落する、つまり赤字額が２０％というのは大体何年先というふうに見込まれていますか。
◎財政部長（片山良太君） 先ほど、冒頭に御説明いたしましたけども、予算額の財源不足額と決算額とは違いまして、実際に今回、本議会で認定いただきます決算におきましても３０億円程度の黒字が出ておる状況でありますので、現状の財政運用をしていけば、近いうちに赤字が出るということは、今のところ想定していない状況でございます。
◆
近藤栄次郎君 そうすると、歳出カットしなくてもいいじゃないですか。そういうふうになると思うんです。 だから、やはりこの辺はその財源不足という問題、もう少し真剣に考え、どこに原因があるのか、どうすればいいのかというのは、やはり真剣に論議をしていただきたい。いたずらにその財政健全化対策プロジェクトチームをつくって、未収金の回収を強化するなど、そういう方向ばかりを走ることのないようにしていただきたいと思うんです。 その次に、庁舎問題とも関連しますけれども、この先ほど言ったプロジェクトの報告ですね、総務委員会に出された。これを見ますと、プライマリーバランスに配慮した建設事業の平準化など財政の健全性を意識した予算編成だけでは、今後の財源不足に対応できない、このようにあるわけですね。 今まで起債事業は返す以上に借らないと、歴代の財政部長さんは言い続けてきたわけですね。ところがこの前、一時訂正になって、この庁舎問題があるから若干プライマリーバランスが崩れざるを得ないけど、後で修正する、このように言われました、私に対してね。ところが、財源不足に対応できないと、このようにあるわけですね。そうすると、これは起債の縮小せざるを得ない、起債事業を減らさざるを得ないと、このように見てよろしいんですか。
◎財政部長（片山良太君） お答えします。 議員おっしゃる庁舎事業を初めとする大型建設事業につきましては、本市の総合計画実施計画に基づきまして、予定どおり実施する予定のものでございまして、先ほど議員御指摘のとおり、この例えば、来年、再来年におきましてはそういった合併特例債の発行増におきまして、一時的にプライマリーバランスが崩れることは想定しておるというところでございます。 これは、翻って言いますと、それ以外の庁舎建設以外の事業につきましても計画的に実施することを前提としておるものでありますので、今回の計画におきましては、そういったほかの事業においても起債額の圧縮や削減等によりただいまの事業に対して特段の影響を及ぼすものがないという理解でおります。 以上です。
◆
近藤栄次郎君 しかし、現実には、平成２４年の予算時に、私は立てる必要はないと思っているけども、教育センターの延伸を決めたじゃないですか。それから、新博物館も基本計画でしたか、その年度よりもずれ込んだじゃないですか。これは結局、起債の総量の制限を行ったと思うわけですね。 そういったことがこれから特に庁舎問題をめぐって多額の起債を起こしていく、そうすると当然プライマリーバランスを考慮すれば配慮せざるを得ない、そうするとおくれてくるやつ、あるいは皆さん方にとってですよ、とっても廃止をせざるを得ないやつ、これが生まれてくるんじゃないんでしょうか。
◎財政部長（片山良太君） 先ほど申しましたとおり、今の新博といった事業につきましては、実施事業に規定しておりますので、全体の実績事業の書いてある計画を計画的に行っていくということなので、そこの中でプライマリーバランスを意識してその順番を支えるということがありますけれども、全体としての計画の事業規模は決まっておりますので、そういったものに対して計画の変更を行うことは考えてないところです。
◆
近藤栄次郎君 それは一時こうずらしていくなどとすると、当然これから人口も減ってくる、そのことによって地方交付税の算定基準も減額になっていく、そうするとそのプライマリーバランスから考えたら、返す以上に借りないということはさらに厳密にやっていかないといけないということになると、おくれにおくれる、表題だけはいつまでも載っていると、基本構想の中には随分そういうものもあるんですけれども、そういう時代を迎えてくるんじゃないか。そうすると、本当に必要な市民にとって願っているものがおくれていく、そういう事態が今のままでいけばあると。 だから、私はやはりその庁舎問題、建設、そこの市民サービス棟は議案となりましたけれども、それ以外の分についてはもう一度やっぱりこれは財政部長じゃないんですけれども、再検討をやっぱりしていく必要がある、このように思うわけです。 例えば、教育センターでも市民サービス棟の計画を説明を受けた段階でわかったんですけれども、この議会棟は当面まだ解体費用もついていない。ここに例えば教育委員会、あるいは教育センター機能を持ってこれないのか。そうしたことを含めて、どう削減をしながら住民が本当に望む起債事業を行っていくか、このことをやらないとだめだと。 やはり私はそういう意味では全体的に庁舎の整備計画というのは、余りに市民離れをしている、公約とか何とか問題もありますけれども、いうことを指摘しておきたいと、このように思うわけです。 あと、消費税、次の問題ですけれども、もうお答えは結構です。消費税が与える地方財政の影響については、これは差し引きすれば地方財政には当然影響はない。このことは私もわかるんです。ところが、その多くの人が心配しているのは、この不況の中で消費税を上げたら失業がふえる、商店の閉店、あるいは倒産がふえる、そうしたことによる所得税の減少が大幅に起きる、結果として消費税の導入よりも国全体から見れば減るんだと、これは私ども党だけではなしに、いろんな皆さん方も言っている。特にこの下関は、県内でも１９ある市町の中で市民所得というのは第１０位なんですね。一般的にいけば県内の最大規模を持つ人口の都市がその県内の市民所得、ほとんどの県がトップなんです。ところが下関は中位。ということはいかに下関市民が所得が低いか、そのことによって消費税を上げればさらにそういうマインドが冷え込んで、市民所得税が大幅に減少する。そうすると本当の意味の自主財源といいますか。これが減っていく。大きな下関にとっては問題を持ってるんだ、総額で変わらないとしてもね。そのことだけは指摘しておきたいと思うんです。 その次の問題。一本算定に伴う財源不足は、合併時には約３０億円と言われたんですよね。今、３４億円と言われてる。この３４億円が減るということは、もう平成１７年からわかっていたわけですね。それに伴う、それから１５年先、平成３２年ですか、以降の財政運営については何ら配慮をしてなかったと、このように捉えてよろしいんですか。
◎財政部長（片山良太君） お答えします。まず、本市において、合併以降の取り組みですけども、合併以降、行政改革大綱や集中改革プランに基づきまして、事務事業の効率化や人員削減によりまして、人件費を初めとしたコスト削減に取り組んでまいりましたけれども、先ほど申しましたとおり、保健医療、福祉の分野における行政経費が想像以上の伸びを見せるなど、市の努力及び合併効果が及ばない増大要因があることも確かでございます。このような状況におきまして、今回、プロジェクトを立ち上げまして、将来見込まれる財源不足に対応するため、当面即効性の高い財源確保策を実施すると同時に、中長期的な視点で取り組む課題の検討に着手することとしております。先ほど申し上げました、合併時になぜ少なかったということなんですけども、合併してからの１０年間の本市の財政状況ですけれども、厳しい中にありましても、決算剰余金積み立て後の財政調整基金の残高が合併以降１００億円前後と一定の水準を保っていることから、行政改革に取り組みながらも一定のサービス水準を維持することにも配慮した財政運営を行ってきたという結果になるかと思います。 以上です。
◆
近藤栄次郎君 じゃあ、財政問題の最後。財政健全化対策について。これもいろいろお聞きしようと思いましたけれども、これまでの一般質問でも、言うなれば、取り立ての厳しさが質問として上がりました。これをますますやれば、市民は本当に冷たい市政だと、このように言うと思うんです。じゃあ、一部不真面目な市民もおられるでしょう。しかし例えば、国民健康保険料を取り上げれば、県下で２番目に高いわけですね。一時は高くて、ずっと下がってきて、中位ぐらいまで行ったやつが、今は県下で２番目になってる。そういう中で、払えないというのがあるわけですから、未収金のそういう対策よりも、下げることによって払いやすくする。その対策こそ、本来必要なんです。そういう立場で、ちゃんと全局を捉えた健全化対策。これをやっていかないと、これだけ未収金があります。だから、こうしますと。これでは冷たい市政をさらに進めていくことになる。このことを申しておきたいと思います。 時間がありませんので、自然エネルギーの普及について、これも随分はしょるようになりますけれども、お尋ねをいたします。 この前の政府のアンケートなどでも、やはり、原発はゼロにして、再生可能エネルギーを普及してほしい。これがもう国民の圧倒的声になっております。これをどう進めていくのかと。大切な課題。ところが、もう一ついいことは、この再生可能エネルギーというのは、地域循環型経済に寄与するということなんですね。今まで、どちらかというと、この再生可能エネルギーは環境の面から、つまり、ＣО２の削減の面から語られ、そして、この答弁の中でも環境部長が多くはお答えになりました。大変明晰な回答だと思うんです。しかし、今、時代が変わろうとしてるんじゃないか。それはそれで大きく環境の面に寄与しますけれども、要するに、自然エネルギーというのは、太陽光あるいは風力、水力、波力、潮力、バイオマス、さまざまあるわけですけれども、それは今回もいろんな議員の皆さん方も一般質問で取り上げましたけれども、産業になる。その産業の多くは地域循環型の産業になる。こういうことだということを訴えられたと思うんです。だから、時代は変わった。このことをまず市長は認識されておるのか、冒頭にまとめてお尋ねをいたします。
◎市長（中尾友昭君） 今、議員御指摘のとおり、再生可能エネルギー、また自然エネルギーですね、さまざまなのについて、社会的にそういう方向にあるということは、世界的にも間違いない方向であるということは認識しております。
◆
近藤栄次郎君 そういう方向で、ぜひ頑張ってもらいたいという立場から、以下順次質問いたします。 今回は、特にバイオマスについてお尋ねをいたします。 バイオマスというのは、枯渇性資源ではない、現生生物体構成物質起源の産業資源。何か辞書を引くと物すごいややこしいんですけれども、そのようなことを書かれております。だから、さまざまなものがある。今回は特に木質系のバイオマスを取り上げたい。このように思うわけです。木質系のバイオマスというのは、主には、（現物を示して説明）これはチップというやつ。これはペレット。木質ペレットですね。早い話が、このチップというのは、かんなくずと、大まかに言えば。ペレットというのは、おがくずを固めて、それぞれの使用頻度に応じて大きさを決める。これをペレットという。これを燃料や、あるいは発電などに使う。ということで、今、脚光を浴びておる。２００２年には、政府も循環型社会を目指す長期戦略バイオマス・ニッポン総合戦略、これを閣議決定をして、この作業を進めております。主には北海道、あるいは、この近辺では岡山県真庭市、あるいは今度の一般質問でも出ましたけれども、高知県檮原町などでは国の予算ももらいながら、この木質バイオマスの取り組みを進めておるところです。下関ではどのようになってますか。この木質バイオマスの取り組み。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 現在下関市の状況でございますが、今、下関市の間伐材でございますが、これが全体で３万９，２５２立方メートルございます。このうち利用された物が３，０２５立方メートルございますが、御質問のその中で、チップ等の木質バイオマスに利用されている物は５６９立方メートルという状況でございます。
◆
近藤栄次郎君 下関は、特に合併以降、豊田町を中心に林業という、森林ですかね、大きくふえたと、このように思うんですけれども、山口県における下関のこのような林業の地位、あるいは面積でもいいんですけれども、面積比で何番目なのか、お答えください。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 下関市の森林面積でございますが、全体で４万６，７４７ヘクタールございます。これは山口県内１９市町のうち５番目の面積でございまして、森林内の立木の蓄積量は約１，０００万立方メートルという状況でございます。
◆
近藤栄次郎君 ５番目ですよね。経営体で見ると、山口、萩、岩国に次いて、県内４位。これは２０１０年の世界農林業センサス結果の報告書に出てますよね。県のホームページにも。だから、やはり、下関は農業も大きな一番、水産もそうですけれども、林業も大きなウエートを占めてる。ということは、バイオマスを育てる大きな環境にあるわけですね。例えば、東京の都市部あたりで、このバイオマスを起こそうといっても、森林そのものがないわけですから、これはどうしようもならない。しかし、下関には、この地の力がある。この地の力を生かしてやるのが、要するに地域循環型。同時に、このバイオマスでやる燃料、あるいは発電というのは、地域の雇用を生み出しておるわけですね。当然、森林の運ぶ、あるいはチップやペレットをつくる工場が必要。北海道などでは、よく研究されたなと思うんですけれども、廃校舎を利用して、チップ工場、ペレット工場にして、製造工場の建設費を大幅にダウンする。そのことが雇用につながっていく。そこで働かないといけませんので。真庭も行きましたけれど、まさにそのとおり。そして同時に、地域循環型なんですね。例えば、多少大きなホテルなんてのは、年間の重油の使用料というのはすごく大きいらしいですね。５，０００万円近くとか。要するに化石燃料というのは日本で取れないわけですから、みんな基本的には海外に逃げていく。ところが木質のこのペレットを使えば、この５，０００万円が基本的に、５，０００万円が地域で循環をする。まさに市長が標榜してる地域循環型の経済の一つの大きな見本なわけですね。そのことを今既に北海道ではどんどん進めつつある。今、このペレットを燃やすボイラーとか、あるいはストーブの初期費用は高いという側面はあるけれども、それを克服していけば、十分採算が合うと、このようになってる。真庭の市役所に行ってみましたけれども、太陽光ももちろんつけてる。しかし、バイオマスのボイラーもつけてエアコンを回してる。そのために自然エネルギー利用率が既に１２％あった。市役所だけで。それほど上がってるんです。じゃあ、市役所のランニングコストはどうなのかったら、ふえてない。というのは、化石燃料はつくらないといけないけども、これは捨てれば、ごみなんですよね。今まで捨てざるを得なかったやつを活用しよるわけですから、コストも非常に安いということでやっている。だから、そういうことを考えれば、ぜひ、大いに、もちろん地元の市民の皆様方との論議が必要。市役所だけで枯れ葉を集めるわけじゃありませんから、必要ですけれども、そのことを十分取り組んでいただきたい。そのためには、一つは、先日もこういうものの対策部門が必要じゃないかという提言をされた議員の方もおりますけれども、私もそう思うわけ。ほとんどの所がバイオマス対策課とか、自然エネルギー活用課とか、進んでやっている所はやっている。そして、自然エネルギー促進条例だとか、そうしたものを持っているわけです。だから、早急に総合的にそういう
政策課、今まで、どちらかというと環境にウエートが置かれていたものを、もっと地域経済の一つの大きな柱として、この自然エネルギーを捉える。太陽光もそうです、もちろん。風力発電もそうですけれども、そうしたものの総合的な対策をつくる条例。そして、そういうものを推進する部門の創設。これが必要ではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
◎
産業経済部長（三木潤一君） 自然エネルギーの活用に関する組織立ての話でございますが、おっしゃっていることは十分承知しておりますんで、これからは庁内で、そういうところの組織立てのことも十分検討してまいりたいというふうに考えております。
◆
近藤栄次郎君 ぜひ、進めてほしいと思うんです。これがまた一つは、旧４町の衰退してる歯どめにもつながっていこうし、新たな観光の戦略にもなり得る。真庭市はこれでバイオマスツアーというのを組んでおるんです。議員の視察なんかも受け入れない。それに一緒にやっていくっていうことで、私は──ただ、いい面もあったんです。廃品回収業をなりわいとする企業なんかとか、大学の先生とか、一緒にバスに乗って説明を受けて話を聞ける。という点ではよかったんですけれども、まさに観光業としても寄与してる。年間物すごい数の人たちが、このバイオマスを訪ねてきてる。ということもあるんです。だから、ぜひ前向きで頑張ってもらいたい。このことをお願いして終わります。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ２４番、濵岡歳生議員。 （濵岡歳生君登壇）
◆濵岡歳生君 おはようございます。市民連合の濵岡歳生です。通告に従いまして、質問をしていきます。 今回３点ほど質問します。 まず、第１点目がスピーディーな運営のための専決処分について、第２点目が地域間交通手段とアクセスについて、３点目が文科省のいじめ対策での学校カウンセラー増員についての３点について質問していきます。 最初のスピーディーな運営のための専決処分ということで、この問題を取り上げたのが、市民の方より、車とかの事故のときに下関市のほうにかかわって、賠償事故の発生があったんだけど、なかなか支払いができていないということで、どうしたら、私も早く、その支払いができるのかなということで相談を受けました。 その中で、専決処分というものがあるということで、山口県のほうでは、その専決処分を受けて、早く賠償責任というか、賠償のお金が出ているということを聞きました。下関でもできないのかなということで、今回の質問に至ったわけです。 まず、１点目の賠償事故発生から支払いまでの期間、今、下関で、平成２２年度から２３年現在に至るまでの期間というのはどのくらいかかっているのでしょうか。お答えお願いします。
◎総務部長（松崎淳志君） 本市が損害賠償の義務を負う事故。その発生から損害賠償の額を定めることについての議会の議決を経まして、支払いまでの期間につきましては、人身事故であるか、または物損事故であるか、それから交渉の経緯、それから事故の発生の日と、それから事故発生後の議会の議決までの期間、こういったものによって異なってまいります。今、ちょっと平成２２年とおっしゃいました。２２年から２３年とおっしゃいましたけど、２３年をもとにしてさせていただきますが、平成２３年度に議決した案件では、最低で１．５カ月、最長で１年５カ月、そういったものを平均いたしますと、４カ月半程度を要してるところでございます。 また、議決をいただいてから、また相手方への損害賠償金の支払い事務手続として、さらに２週間程度の期間を要するというのが現状でございます。 以上でございます。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。私のいただいた資料で、２２年度というので、道路の陥没とか、グレーチングのはね上がりという案件が多いようです。それには大体５カ月ぐらい後じゃないと、それから２週間から３週間、議決までが５カ月で、２、３週間たたないと、その方に支払いがないということで、２３年度も、少しこれは早くなったみたいなんですが、３カ月、２カ月、３カ月で、また支払いが２週間、３週間かかりますので、３カ月から４カ月というふうになってます。 このことから、自分に非がないのになかなか、もう賠償で明らかに市のほうが支払いはわかってるだろうと思うのに、なかなか支払いができていないというのが市民の方にとってはとっても理にかなわないのかなとも思ってます。山口県のほうの事例では、まだ早いようなことを言われました。 第２点目の本市の専決事項というのは、今、どうなってるのでしょうか。
◎総務部長（松崎淳志君） 本市の専決事項、現時点でどうなっているかということでございますが、地方自治法の第１８０条第１項。これはあらかじめ専決事項を指定するという形ですけど、市長において専決処分する事項として、議会の議決によりに指定されております事項は２つございまして、まず、１件１，０００万円以内において交通事故による法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めること。２つ目としまして、家賃滞納者に対する市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いの請求、並びに不法占拠者に対する市営住宅の明け渡し、及び損害金の支払いの請求に係る訴えの提起、和解及び調停に関することの２つでございます。 本市における直近３年のこれらの専決処分の件数につきましては、交通事故に係る損害賠償額の決定が、平成２１年が１９件、２２年が１７件、２３年が１３件ございまして、後段の市営住宅に係る家賃滞納者に対する訴えの提起等が、平成２１年が２４件、平成２２年が１６件、平成２３年が１７件というふうになっております。 以上でございます。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。今のように、かなり、この議案が多いようです。 次に、他市、中核市なんですが、それと山口県で、この専決処分のことについてお教えください。
◎総務部長（松崎淳志君） では、他市、特に中核市、それから山口県がどういうふうになっているかという御質問でございますが、同じく地方自治法第１８０条第１項の規定による地方公共団体の長において専決処分にすることができる事項として、中核市におきましては、先ほどからの損害賠償の事例でございますけど、一定の金額以下の損害賠償の額を定めることについては、下関市以外の４０市中３１市が定めております。今のこれ以外の事項といたしましては、その目的の価格が一定の金額以下の訴えの提起に関すること。それから支払い督促の申し立てに係る訴えの提起に関すること。工事等の請負契約について一定の額の範囲内で変更契約を締結すること。町または字の区域の新設、変更、廃止等に関すること。そのほか、さまざまな事項が専決処分することができる事項として定められております。 また、山口県におきましても、法律上、県の義務に属する損害賠償の額を１件５００万円以下の範囲内で定めることが専決処分事項とされておりまして、山口県では、このほかにも議会閉会中で緊急を要する場合、一定の予算の補正。県債の借り入れについて、限度額の増加及び償還年限の延長をしないで起債の方法等を変更すること。議会の議決を得た契約の金額を１件２，５００万円以下の範囲内で変更すること。県の職員が法令の規定に基づき保管する５万円以下の現金、有価証券等を亡失等した場合の賠償責任の免除、歳入の徴収に係る訴えの提起及び和解。県営住宅の明け渡しの請求及び家賃等の支払いの請求に係る訴えの提起及び訴えの提起後の和解などが専決処分できる事項として指定されております。 以上でございます。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。今、県のほうの分もいろいろ述べていただきましたんですが、やはり、いい所の条例を参考にしていけたらと思います。今後の対応なんですが、議会ということが一番主ですので、議会を本当に中心として、市のほうで、私個人として考えれば、自分がグレーチングに当たって、車が傷ついて、それを自分で直さないと、保険を使えばいいんですが、またペナルティーとかもかかってきますので、それが早くできれば、そしてほかの方も、何で、あんた直さんのかねというようなことにもなりかねませんので、ぜひ、議会と本当に話し合って、このことについて市民の方が喜ぶようなことになればと思っております。要望にこれはとどめておきます。 以上です。 第２番目の地域間交流手段とアクセスについて質問いたします。 豊浦・菊川間のアクセスについて、お答えください。
◎総務部長（松崎淳志君） 済みません。先ほどの答弁の中で、中核市で、「下関市以外４０市中３８市」というところ、「３１市」と説明いたしました。おわびして訂正させていただきたいと思います。
◎
菊川総合支所長（下田賢吾君） 豊浦・菊川間のアクセスにつきましては、菊川総合支所が生活バスを運行しておりますので、菊川総合支所でお答えいたします。 豊浦・菊川間の公共交通機関につきましては、菊川バスターミナルから川棚駅までを結ぶ下関市生活バス菊川・豊浦線を平成２０年６月から、１日上下３便を運行しております。本路線の運行の策定に当たりましては、菊川地域から市立豊浦病院が利用しやすいように、下関市役所豊浦総合支所と意見交換を行い、川棚駅バス停から市立豊浦病院に向かう路線バスとの接続を考慮したダイヤを設定しております。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。この地域間交流手段のアクセスということで質問することにしましたのが、菊川・豊浦間の田部高校と響高校に通う子供が、本当に近い距離なんですが、なかなかアクセスがうまく行っていない。結構豊浦町のほうから通うのに、菊川に行こうと思ったら幡生まで行って、小月まで行って、バスに乗りかえて田部高まで行くというような経路で、かなり時間的にかかる。私が車で田部高まで行くのに家から大体２０分ぐらいで行けるんですけど、その中で今から高校統廃合とかいうこともありますので、ぜひ、４町の高校がいろんな所でアクセスがきちんとできればいいなということで、この質問に入りました。 先ほど菊川から豊浦病院に行く経路とかも教えていただいたんですが、今、豊浦町から菊川町に行く路線でどのぐらい田部までかかるのか。そして田部のほうから豊浦のほうに行くのにどのくらいかかるのかだけ、教えていただけますでしょうか。
◎
菊川総合支所長（下田賢吾君） 生活バスの時間でよろしいでしょうか。（「はい。何分くらい……」の声あり） 菊川のバスターミナルを朝７時２０分に出発して、川棚駅が８時１１分着になりますので、約５０分かかるかと思います。
◆濵岡歳生君 今、
菊川総合支所長から発言がありましたように、５０分、大体豊浦町室津に住んでるんですが、そこから２０分ぐらいで行けるところが５０分ぐらいということで、かなりほかの所を回っていくということで、到底、田部高校に通う子供にとっては利用できないような、今状況です。 次に、各地域、それぞれの菊川、豊田、豊北、豊浦の総合支所長さんにお伺いいたします。それぞれ各地域で、ＪＲ等との接続はそれぞれがどうなってるのか、順次発言をお願いいたします。
◎
菊川総合支所長（下田賢吾君） 菊川地域では、現在、定時定路線６路線、それからデマンドバス１路線の計７路線を運行しておりますが、直接ＪＲに接続している路線はございません。菊川地域ではＪＲと接続いたします民間の路線バスとの接合について、特に通勤通学時間帯の利用者への利便性に配慮した運行ダイヤを設定しております。 以上です。
◎
豊田総合支所長（武内芳博君） 豊田町におきましては、御存じのように、ＪＲの列車は走っておりません。そこで、豊田町で一番人口、所帯の多い西市地区を中心に東西南北で路線バスが走っております。 まず、南北でございますけども、サンデン交通株式会社さんが運行されておりまして、南は山陽本線の小月駅、北は山陰本線の長門駅に接続しております。東西につきましては、ブルーライン交通株式会社さんが運行されておりまして、西は山陰本線の滝部駅、東は美祢線の美祢駅でございます。これらの路線バス事業者さんは、先ほど
菊川総合支所長が言いましたように、ＪＲのダイヤ改正に基づいて、時刻の変更等を行っているところでございます。 続きまして、豊田町は面積が大変広うございますので、到底路線バスでは、救済と言いますか、補完できない地域がたくさんあります。そこで、いわゆる、そういう交通不便地域といいますか、そういう地域に対しまして、デマンド方式による下関市生活バスを運行させているところでございます。豊田町は４路線あります。ちょっとデマンド方式というのは、ちょっとここで説明させていただきたいんですけども、菊川は主に定時定路線方式をとっております。これは、そのまんまなんですが、決まった時間に決まった路線をバスが運行すると。だから、ある停留所に行けば、別に予約をせずに誰でも乗れるというのが定時定路線方式でございまして、豊田はそれとは違って、デマンド方式。これは簡単に言いますと、事前に登録なり、予約をしなければならないということでございます。もっと具体的に言いますと、例えば、あした生活バスに乗りたいということになりますと、きょう生活バスを運行している、業務委託をしているタクシー会社に事前に予約しなければいけないということになります。ただ、例えば、家の前の道路を迎えに来てもらえる地点に登録しますと、あしたはその生活バスが家の前まで迎えに来ていただけるというような方式になっております。ただ、そういう事前予約制ですので、その路線にとって全然予約がなければ、その日はバスは走らないという、定時定路線にしても、デマンド方式にしても、一長一短はあるというふうに考えております。よって、生活バスを走らせることによって、路線バスとの接続を可能にし、豊田地域のきめの細かい交通体制の確立に努めているところでございます。 以上です。
◎
豊浦総合支所長（守永賢治君） 豊浦地域の交通手段を申し上げますと、まずブルーライン交通が運行している４路線の廃止代替路線バスと、先ほど菊川から説明のありました、菊川・川棚間の生活バス。それと川棚駅から下関駅までのサンデン交通が運行する北浦線がございます。豊浦病院の利用者のためには、この廃止代替路線バスのうち川棚・大河内循環線、これは全便病院経由となっております。また、豊北地区からの病院利用者に配慮しまして、豊浦・豊北線のうち午前と午後の１便が病院経由となっております。 続きまして、豊浦町内にありますＪＲの４駅と廃止代替路線バスとの接続につきましては、ＪＲのダイヤ改正が行われた場合には、その改正情報をもとに運行時間の比較検討を行い、無理なく接続ができるように精査をしております。特に通勤通学時間帯の路線バス利用者への影響が出ないように十分配慮いたしまして、ダイヤ改正をしているところで、現行のバスの運行ダイヤは、平成２２年４月１日に改正されたＪＲダイヤを反映されたものとなっております。 以上でございます。
◎
豊北総合支所長（河野邦彦君） 豊北地域でのバス路線の状況といたしまして、ブルーライン交通が運行しております廃止代替路線バスが４路線ございます。この４路線の中で他の地域とのアクセスといたしまして、豊田・豊北間を８往復、豊浦・豊北間４往復で地域間交通の確保に努めているところでございます。この豊田・豊北間の８往復の便の中で、豊田町から豊北高校へ通われておられる方が１６名、それから豊北から西市高校に通っている生徒さんが３名おられるそうでございます。また、このほか、市が事業者に委託して運行しております生活バスが２路線、地域住民団体である粟野地区振興協議会が運行しているコミュニティータクシーが１路線ございます。 ちょっと、このコミュニティータクシーについて簡単に説明をいたしますと、豊北町粟野地区では、スーパーや金融機関が撤退したということで、住民の生活において地区内外の移動手段の確保が喫緊の課題でありましたことから、粟野地区振興協議会が運営主体となりまして、平成２１年度より地域の交通システムとして実施されておるものでございます。事業内容といたしましては、粟野地区内に２０カ所乗車場所を設定して、その乗車場所から地区内及び滝部地区までの間を地元タクシー事業者に委託して、乗り合いタクシーによる運行をするものでございます。週に３日、月・水・土、１日４便の運行をしております。運賃は粟野地区内の移動が１人１回３００円、粟野地区から滝部地区間は１人１回５００円となっており、利用には原則として予約が必要となっております。要項によりますと、当日タクシー会社に電話すれば、当日でも予約ができるようになっておるようでございます。 また、このコミュニティータクシーは、粟野地区振興協議会が運営しておるものでございますが、本市自体も粟野地区振興協議会に運営費の補助金をしております。 それから、ＪＲの接続につきましては、他の総合支所管内と全く同様でございまして、毎年３月中旬に行われますＪＲダイヤ改正に対応するために、現行のバス運行ダイヤと改正後のＪＲ運行ダイヤが支障なく接続できるようバス運行者と調整を図っているところでございます。 ただ、１点、ＪＲは上り下りがございまして、上り下りが同時に駅に着いてくれればいいんですけども、時間がずれていて、また、バス会社もバスの台数とか、運転手の数で、必ずしもＪＲに全て対応できるかといいますと、必ずできている状況ではございません。ただ、できる限り、ＪＲに合わせるようにはしておるところでございます。 以上でございます。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございました。私もこの質問に先駆けて、菊川に行って、こういった時間表がちゃんと市民のために備えられてありました。この分が、コピーなんですが、豊田町で、このちょっと派手なのが豊浦町でありました。この分が、ブルーなのが豊北町、豊北町は２４年３月１７日改正ということで、ことしのダイヤ改正に合わせてつくられているようです。先ほどもありましたように、豊北町から豊田町ということで、高校生も朝の通学、そして帰りの帰宅ということで利用が多いようです。やはり、各町、高校が元気な所は皆さんも元気ということで、ぜひ、皆さんの生活の移動手段であります生活バス、そしてブルーラインと幹線のサンデンさんも今のまま、本当に皆さんのお役に立てるように残していっていただきたいということは、財政部長、片山部長、そして中尾市長に要望したいと思います。ぜひよろしくお願いします。 続きまして、最後なんですが、文科省のいじめ対策での学校カウンセラーの増員についてということで、下関のいじめの状況についてお知らせください。
◎教育長（波佐間清君） 教育委員会では、いじめの未然防止、早期発見・早期対応、これをいじめ対策の基本方針として掲げ、いじめはどこでも、どの子にも起こり得る問題であるという認識のもとに、毎週１回のアンケート調査を全小中学校に徹底をするなど、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に全力で取り組んでいるところであります。 今年度の４月から７月までの報告を受けましたいじめの件数につきましては、小学校１８件、中学校３０件、合計４８件であります。内訳につきましては、からかいや嫌がらせなどが２６件、軽くたたく、蹴るが８件、ひどくたたく、蹴るが７件、仲間外れが５件、無視が２件であります。 認知件数が増加した理由といたしましては、以前はいじめに関するアンケート調査を月１回の実施としておりましたが、昨年の１２月からいじめを早期に発見をし、的確な初期対応を行うために、週１回の実施をしたことが挙げられると思います。 以上です。
◆濵岡歳生君 今、教育長が言いましたように、かなり多いようです。パソコンや携帯電話ということで、誹謗中傷というようなことが今インターネットとかでもよく調べましたらあります。下関市では、インターネットとかで誹謗中傷されたようなことは、どのような対処をされているのでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 携帯電話等での誹謗中傷等についてのネットでのいじめということの件数等も含めてお話をしたんでよろしいですか。（「はい」の声あり） それでは、本市においてネットいじめの件数等につきまして、昨年度は小学校で１件、中学校で４件、本年度は今までのところ中学校で１件であります。これらにつきましては、全て解消をしております。 ネットいじめに関しましては、学校以外で起こるケースが多いために発見がなかなか困難であります。加害者の特定も難しい状況であります。教育委員会といたしましては、教職員を対象としました生徒指導研修会等において、ネットいじめの未然防止、早期発見・早期対応に係る研修を重ねているところであります。 また、各学校では、道徳や学級活動を初め、中学校では技術家庭科の授業においても情報モラルに関しましての指導をしております。さらに、子供だけではなく保護者に対しても中学校入学前に警察のほうからネットいじめの危険性や情報モラルについての講話をしていただいたり、地区懇談会において携帯電話会社の社員や大学の先生を講師に招き、講演会等を開催するなど、各学校で工夫をした取り組みが行われております。
◆濵岡歳生君 続きまして、いじめのことで、教師への暴力というのがあると思うんですが、その状況について、２３年度小中学校で教えていただければと思います。
◎教育長（波佐間清君） 教師への暴力、これについての件数のお尋ねでありますが、昨年度、２３年度における発生件数は小学校７件、中学校１０件、合計１７件であります。
◆濵岡歳生君 今回、これの分で調べるに当たって、教師への暴力っていうことで載っていたんですが、私自体あまり考えもしなかったことでちょっとびっくりしました。 で、次の下関で週１回アンケートをとられているということですが、その効果と主ないじめの発見のきっかけということでお知らせください。
◎教育長（波佐間清君） 週１回のいじめアンケートの効果につきましては、登下校の時間や教師の目の届かないところでもいじめ等の発見ができるようになったこと、早期発見によりいじめが深刻化する前に対応ができたことが上げられると思います。 また、実際にいじめをした子供自身が自分の行為を告白をしたり、交友関係のトラブルを目撃した子供がいじめにつながるのではないかとアンケートに記述をしたりするなど、子供たちのいじめを許さないという意識や集団としての抑止力が高まっていることも効果として考えられます。 教職員からは子供への声かけや教育相談などの機会がふえ、子供の様子がより細かくわかるようになったなどの声を聞いております。 本市におけるいじめ発見のきっかけにつきましては、本市が平成２３年度に認知をした１３０件のうち、本人からの訴えが４５件で３４．６％、学級担任の発見が１３件で１０％、アンケート調査など学校の取り組みによるものが１９件で１４．６％、他の児童生徒からの情報が１０件で７．７％、本人の保護者からの訴えが３３件で２５．４％、本人の保護者を除く他の保護者からの情報が１０件で７．７％であります。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございました。この分が県のほうはある程度数字が出ていたんですが、今下関のほうをお伺いいたしました。 次に、学校カウンセラーの動員をということで、全国で１，０００名ということが文科省のほうで打ち出されたんですが、下関では増員というのは今お考えにあるんでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 先般、文部科学省のほうから、いじめ対策を充実するためにスクールカウンセラーの配置、これを拡充するという発表がありました。山口県ではスクールカウンセラー活用推進事業を実施をし、国に先駆けた先進的な取り組みが行われております。 本市といたしましても、いじめの未然防止、早期発見を最重要課題と捉えておりますので、今後も県教委に対しましてスクールカウンセラーの増員及び派遣回数、派遣時間等の拡充を強く要望していきたいと考えております。
◆濵岡歳生君 前回もちょっと質問をしたんですが、今カウンセラーの方が男性、女性の割合で何名ぐらいおられて、小学校、中学校にどのぐらいの派遣状態なのでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） スクールカウンセラーの男女比をお尋ねでありましたが、今スクールカウンセラーは１１名おられます。男性が３名で女性が８名、その方々が各中学校に行っている状況であります。 本市における配置の状況につきましては、山口県のスクールカウンセラーの活用推進事業を活用いたしまして、平成１９年度から全ての中学校にスクールカウンセラーを配置をしております。小学校につきましても本年度１９校にスクールカウンセラーを配置をしております。 スクールカウンセラーの勤務につきましては、１日４時間として学校の実態において即して年間４０時間から２２０時間の範囲で派遣をしております。 なお、スクールカウンセラーの配置のない小学校につきましては、本市単独で実施をしておりますカウンセリングアドバイザー派遣事業により、学校の要請に応じまして市内全ての小中学校へ臨床心理士を派遣できる体制を整えております。 本事業では、１日当たり１時間から４時間とし、本年度は年間１４０時間の範囲で派遣をしております。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。小学校が１９校とお答えがあったんですが、４町に関しては何校ぐらい今配備されているんでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 現在は、大きな問題がございませんので、小学校のほうは旧市内を中心に１９校配置をしているところであります。旧郡のほうには配置はしておりません。
◆濵岡歳生君 あってからではやはり手おくれになる可能性もありますので、やっぱりスクールカウンセラーどういうものかというのも、皆さんに知っていただける面で、いつもとは言いませんが、スクールカウンセラーさんが時々そこで自分らの仕事自体がどういったものかというのも周知する必要が、私はあると思いますので、ぜひこれも検討していただきたいと思います。 で、次の分で、学校カウンセラーの効果と活用の方法について、教育長の考えがあればお答えください。
◎教育長（波佐間清君） 今の旧郡部の派遣については、今後拡充をしていくことでしっかり検討していきたいと思います。 スクールカウンセラーの効果と活用方法ということですが、スクールカウンセラーは保護者や教員以外の第三者的な立場にあることから、子供たちの悩みや不安を気軽に相談ができるということであります。 最初は、悩みを解決してほしいという相談であっても、専門的なカウンセリングを受けることにより、自分自身や他者に対する理解をより深めることができ、悩みや不安、ストレスが生じたときに、子供自身で解決することができるように、少しずつでもありますができるようになった例もございます。 また、スクールカウンセラーが観察や声かけを通していじめにつながりかねない人間関係上の課題を把握をしたり、いじめの被害にあった子供の心のケアを行ったりするなど、スクールカウンセラーと連携をした対応がいじめの未然防止や心の安定につながっていると思います。 さらに、保護者に対しても子供の不登校やいじめ、交友関係上の問題等のさまざまな相談に応じており、継続的なカウンセリングにより多くのケースで状況が改善をしているところであります。引き続きスクールカウンセラーとしっかりと連携をし、教育相談体制の充実に努め、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に取り組んでまいりたいと考えております。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。済みません、ちょっと前のほうで質問を漏らしておりまして、いじめられて転校した小中学生というのが全国で３５３人というのが昨年の調査で文科省から出ていたんですが、下関ではそういった事例があるんでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 昨年度、いじめが原因で転校した児童生徒は２名おります。本年度は今のところありません。
◆濵岡歳生君 冒頭のところでネットいじめということで新聞が９月１２日に文科省から１，０００人という数字が出た日の翌日に載っていました。で、にせプロフということで、あんな写真をよく載せるねということで、関東地方の中学校に通う女子生徒はある日同級生から次々に声をかけられた。不審に思ってネットで検索し、にせの自己紹介プロフを見つけた。隠し撮りされた写真に恋人募集中といった事実無根の中傷が添えられ、容姿の特徴やメールアドレスまで公開されていたということで、これを受けて下田群馬大の名誉教授が、この方が情報メディア論を教えているんですが、ネットいじめ対策を今の学校教育で最優先に取り組むべき課題とした上で、ネットの便利さと悪質な人権侵害が表裏一体という認識が薄いということで情報モラルの教育を強化することが不可欠だということが載っていました。 今回、質問をするに当たって、学校カウンセラー、本当に有益というか、今いじめとかいろんな学校にとってはとても大切なことだと思いますので、ぜひ下関、今１１名の方がおられますが、またふやす可能性もあるということで、ぜひ未来の、先日からも言っていますが、宝を大切にして下関の発展に寄与していただければと思います。 以上をもちまして私の質問を終わります。（拍手）
○議長（関谷博君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時４７分 休憩－ －１３時００分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（末永昇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。２５番、前田晋太郎議員。（拍手） （前田晋太郎君登壇）
◆前田晋太郎君 Ｔｅａｍ
政策の前田晋太郎でございます。質問通告に従って一般質問を行います。 ことしから私の７歳になる長男が、地元桜山小学校に通い始めまして、そこでまた新しい出会いとさまざまなことにお悩みの方々に出会うことになるわけです。 そこで、最初の質問でもあります、下関市には学校給食の献立表にアレルギー表示がなされていないという、友人でもあるＰＴＡのお母さんからの御意見をもとに、今回質問をさせていただく経緯に至りました。どういった執行部からの御回答をいただけるのか、熱い期待を持って質問をさせていただきたいと思っています。簡潔でわかりやすい御答弁をお願いいたします。 まず最初に、現在、下関市の小中学校の給食の献立表に、アレルギーに関する表示記載があるのかないのかお答えを願いたいと思います。
◎教育部長（西岡輝昭君） 下関市の小中学校における学校給食の献立表につきましては、給食実施日における御飯やパンなどの主食、それから牛乳、副食の名称、及びこれらに使用されている主な材料を記載しており、アレルギー物質の有無については記載しておりません。 しかしながら、食物アレルギーの心配のある児童生徒につきましては、保護者に学校生活指導管理表を提出いただきまして、提出のあった御家庭につきましては、より詳細な成分表をお渡ししております。 また、学校生活管理指導表の提出のない場合があっても、保護者のほうから要望等があれば同様の対応をさせていただいているところでございます。 以上です。
◆前田晋太郎君 結構丁寧な御対応をいただいているのを今初めて知ったんで、これで質問を終わってしまうような感じもしますけれども、もう少し違う、いろんな角度からやってみたいと思います。 給食体制の仕組みが一体どうなっているのか、例えばだれが献立表をつくってどういう業者でどういうシステムで子供たちの口まで給食が届いているのかを教えていただきたいと思います。
◎教育部長（西岡輝昭君） 献立表の作成につきましては、栄養教諭と学校栄養職員で組織する下関市学校栄養士会で作成をしております。 で、旧市内の小中学校の献立につきましては、統一献立となっておりますが、使用する食材が一度に重ならないようにするために献立は５つのコースに分けて作成しております。 また、旧４町の学校給食の献立につきましては、各旧町ごとの献立を作成しているところでございます。 以上でございます。
◆前田晋太郎君 アレルギー表示がなされていないという声に対しての今回質問なんで、ではその通常載せてはいないけれども、要望があったときにはそれに対した丁寧な回答をしておりますよというお答えですね、１回目は。そういうことでしょう。 でも、そこでちょっと私が今聞いて違和感があったのは、やっぱり自分の子供がそういう症状を持っているということを、なかなかその、これはみんなそうではなくて、自分の子がそういう特異な状況にあるということを認識して、認識しているお父さんやお母さんはなかなか自分からそういう要望を行政に対して投げるということに控えめな方とかいろんな方がいらっしゃると思うんですよ。そういう声がなかなか出せなかったり、ましてや、今のシステムを初めて聞いたという方も当然いらっしゃると思いますが、そう考えると、私は最初から献立表にそういうアレルゲン表示、特定品目７品目はせめて載せるべきではないかと思うんですが、そこのあたりの、そこまで至っていない理由というのはありますでしょうか。
◎教育部長（西岡輝昭君） アレルギー源のものを載せるかどうかというところでございますけれど、食品衛生法で規定されているアレルギー源表示対象物品は２５品目ございますが、包装され、加工食品を製造販売する場合に表示するという規定になっておりますので、学校給食はそれに当たらないということで、表示等はしていない状況でございます。 とは言いながら、やはり今アレルギーに対する関心が大変高まってきておりますので、前田議員の御質問を受けてというわけではございませんけれども、やはり安全、安心な給食を調理する、提供するということでアレルギー源物質の表示については献立表に載せるかどうかというのは今後検討課題かなというように考えております。
◆前田晋太郎君 もう今最後の答えをいただいたような感じになって、少しびっくりしておりますが、大変前向きな御回答を早目にいただいてありがとうございます。ただ、今までその表示をしていなかったというのも若干不思議な感じもするんですね。私の実はいとこの姉が小学校のときに非常にひどいアレルギーを持っていまして、小学校１年から弁当をつくって持って行っておりました。 こういったケースというのはいまだに続いているんだろうというふうに思うんですが、大変微妙な質問なんですけれども、過去にアレルギーを持っている子が給食を食べて、そのような事故、事故、そのようなというか、何らかのその事故と疑わしいようなケースがあったかどうかというのをお聞きしたいと思います。 例えば、今献立表が家のよく冷蔵庫とかにお母さん張っていますよね。そこに張ってあって、で、子供が帰ってきた。子供が帰ってきて、自分の子供が持っているアレルギーの症状が出ていた。例えばぜんそくが出てたり口の周りに赤いぶつぶつができたとか、そういったときに、あら、きょうは給食何やったかいなと、まずはその献立表を見ると思うんですね。で、献立表を見たら、ハンガリアンシチューって書いてあった。そことまあ多少卵とか牛乳も書いているんでしょうけど、一体どういった食材が使われていたのかなというふうに、当然疑問に思うと思うんですよ。そういうことを尋ねてこられたりとか、疑わしいケースも含めて、もしもあればお願いいたします。
◎教育部長（西岡輝昭君） 市内で学校給食を起因にしたアレルギーの事故報告があったかということだろうと思いますけれども、本市におきまして、学校給食を起因とした食物アレルギーについて、特定されたような事故報告のほうは上がってきておりません。 以上です。
◆前田晋太郎君 私が今言っているような、アレルギー表示を載せてくれませんかというような質問は、今まで父兄やＰＴＡから、学校側からありましたかなかったですか、教えてください。
◎教育部長（西岡輝昭君） それにつきましては、保護者のほうから要望が上がったかどうかということでございますけれど、教育委員会で把握している中では、保護者のほうから学校給食の献立表にアレルギーの物質の有無について表示するようにという要望が上がってきておりません。
◆前田晋太郎君 今まで来ていないというのは、それは部長のお答えを私は信じたいのですが、それは非常に潜伏したものではなかったかなというふうに思います。さっきも言いましたけれども、やはり控え目なお父さん、お母さんもたくさんいらっしゃる中で、行政が早いうちからそれを読み取ってあげて、酌み取ってあげて対応していくというのが、やはりその政治のあるべき姿なのかなというふうに思います。 他市の事例を出してみたいと思います。（現物を示して説明）これ、山口県内、柳井市の献立表なんですね。とってもかわいらしくて、ちょっと小さくて済みません、こんな感じです。 で、これには献立、普通に献立が載せてあって材料が載せてある。で、これおもしろいんですよ。ちょっと話がそれますけど、柳井市でとれた野菜を使っています。太字になっている材料は、これ山口県内でとれた野菜で、星がついているのがいくつかあって、これは柳井市でつくっているものですよと、これまさに地産地消というか、それをこの献立表を使って市民の皆さんに安心とそういうＰＲをやっている、提供しているわけですね。 で、２枚目の献立表がついていて、これが実際アレルゲン表示なんですね。今部長言われました、アレルギー対象２５品目ですね。それからその中で特に特定されている牛乳ですね、それから小麦、それからそば、落花生、エビ、カニ、もう一つなんだったかな、卵、そうですね、卵、ありがとうございました。市長ですか、今の。 それが７品目ですね。それにプラスアルファでもう少し細かい、ちょっとアレルギー起きにくいんだけど、今まで症例があるよというのが２５品目あるよということなんですね。こういうものもある。 そして私が、私がじゃないですね、いろんな方に御協力をいただいてその調査をさせてもらいましたけれども、柳井市がどういう経緯でこのアレルゲン表示にするように至ったかというのは、平成１４年から実施に至っているんですが、栄養士さんが学校へ給食巡回訪問を行った際に、食物アレルギーを持つ児童についての相談があり、献立表へのアレルゲン表示を検討し、平成１４年度ころより実施に至る。 で、次、実施後の保護者等からの評価等。アレルギーを持つ児童生徒自身も、生徒自身もアレルギー表示を見て注意をしているようですと。これとても大切なことだと思うんですね。いろんな角度から危険を、危険因子を取り除いていくというか、子供自身も自分で気をつけるようになるということなんですよ。 で、予算は、柳井市は３万５，０００人の人口で、多少ちょっと比較をするには難しいんですが、一般会計にこの需用費を計上しているのは３万７，２００円です。３万７，２００円。用紙代と印刷代のみだそうです。予算的にはそんなに高いハードルではないんじゃないかなと、下関に仮にやるにしても、思うんですけども、いかがでしょうか。下関市でやるとしたらどんなハードルがあるのか、少し教えていただきたいなと思います。
◎教育部長（西岡輝昭君） 下関でやるとしたらということでございますけれど、ハードルというより、今は下関のほうは先ほど申しましたけれど、学校生活管理指導表を出していただいて、それに基づいて個別に成分表等を渡すことによって対応しているということで、個別の対応をさせていただいているという状況でございます。それを踏まえて献立表にアレルゲンを載せるということは、先ほども申しましたけど、やはり住民の、市民の方からそういう声が上がるようであれば、検討していくことの一つの課題かなと思っております。
◆前田晋太郎君 非常に前向きな答弁をありがとうございます。先ほど最初の答弁でありました食品衛生法で定められているんですね、これは。特定７品目と先ほどの品目ですね。これ国から地方自治団体にこの指導とかここまではやってくれという達成目標というのはないんですか。 先ほど部長の答弁では、何ですか、食料が口に入る、製品化されるときにはしなくちゃいけないけども、給食はそれに当たらないというような話を今初めて聞きましたけれども、その辺はどうなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
◎教育部長（西岡輝昭君） 先ほどもお答えいたしましたけども、食品衛生法及びその施行規則によりまして、容器包装に入れられ、販売された商品について、いわゆる加工食品でございますけど、の製造販売においては特定７品目について表示するようにという義務づけられておるところでございますけども、はかり売りなど対面販売やレストランなどの飲食店等については適用除外とされておりまして、これにつきまして、学校給食は食材を調理し、児童生徒に提供するものであり、加工食品の製造、販売には該当しないということになっておりますので、献立表にアレルギー物質の有無について表示の義務はございません。 ただし、これも何度も言いますけれども、やはり住民の方からそういう話が、表示してほしいというようなことも上がってきているようでございますので、前向きに検討してまいりたいと思っております。
◆前田晋太郎君 ありがとうございます。本当に前向きなお答えを毎回いただいているんで、もう何か攻めようがなくなってきたんですけれども、ちょっとそういう西岡部長の温かいお言葉に、いただいておきながら一つちょっと事故例を出したいなと思っております。これが、ある児童がそばを、給食でそばを食べてしまって帰りに亡くなってしまった例なんですね。少し紹介したいと思います。 札幌でそばアレルギー裁判というのがありました。そばアレルギーの子が間違って学校給食のそばを食べてしまった結果、死亡してしまったという１９８８年に起こった事故で、１９９２年に一審の判決が札幌地方裁判所で出されました。そして、判決では担任の教諭と札幌市教育委員会の安全配慮義務違反、過失という判決が出ました。裁判はその後控訴審で和解をしております。 次、そのＡ君は、そばを３分の１ほど食べ、口の周りが少し赤くなっていると担任に申し出ました。担任が調べたところ、特に異常はなく、Ａ君にそばを食べたらどうなるかと尋ねました。顔中にぶつぶつができて二、三日は治らない、病院に行って注射をしなければならないと答えます。そのため、担任は母親に電話をし、状況を説明しました。母親からの帰してほしいの返答に１人で帰してもよいと判断し、養護教員に見せず帰宅させました。その途中で倒れて吐き、それを呼吸で吸い込んで器官に詰まりＡ君は亡くなってしまいました。 全国にはアレルギーの子供のために別メニューをつくったり除去すべき食材を除くなどの配慮をしている学校給食がたくさんあります。文部科学省もアレルギーに対しての配慮を求めています。しかし、具体的な方法が決められているわけではありませんという、少し、本当に起きてはいけないような例を紹介させていただいて、おどすわけではないんですが、ぜひこの今部長とのやりとりで、少しでも市のこの教育行政の給食に対する安全配慮が進んでいくことを願いたいと思います。 先般、いのちの日のお話がございました。命の尊さとその重さを皆さんでしっかりと認識をして、二度とあってはならないということを、大変すばらしいことなんだろうと思います。ただ、私はその命の尊さを考えるときに、その亡くなった日も当然大切なんですが、要はその亡くなるまでの危険因子をどれだけ取り払うことができるかということが非常に、最もこれも大切なことなんだろうと思うんです。 ６月の質問でライフセーバーのことをさせていただきました。７月に残念ながら２名の方が下関市の海水浴場で亡くなられました。私はやはりそのこういったやりとりをしながら、またその直後に残念ながらそういうことが起こってしまう、結果起こってしまうということは非常に悲しく思いましたし、何とか一刻も早い対応を願いたいと思います。 そう要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 続いて、大型旅客船クルーズの誘致についていきたいと思います。 先般、初日に香川議員からもお話が、やりとりがありましたので、多少重複するところがあるかもしれませんが、お答えいただきたいと思います。 まず最初に、過去に下関に寄港した大型客船はどういった規模の船が年間ごとに何隻ぐらいあったのか、またそれに対して、着岸した場合の使用料が港湾特別会計にいくら入るのかお答えいただきたいと思います。
◎港湾局長（西村尚己君） 下関港における最近３年間のクルーズ客船の寄港状況について御説明いたします。 どういった船かということですが、まず日本船社が運航する２万２，０００トンから２万６，０００トンクラス、船の名前で言うと、ふじ丸とかぱしふぃっくびいなすとかあとにっぽん丸、こういった船が主に寄港しておりまして、平成２２年と２３年はともに５回、それからことしは６回の寄港する予定というふうになっております。 それから、クルーズ船が寄港することによって、本市のほうには入港料と、あと岸壁使用料等の収入が入ってまいります。で、実績としては、平成２２年が約２８３万円、２３年が１６２万円、ことしは約１６５万円を見込んでいるところでございます。 以上です。
◆前田晋太郎君 ありがとうございます。にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすですね、飛鳥もなかったかなと思うんですが、言われましたかね。それはいいんですけれども。私が今申し上げているのは、外国船の誘致なんですね。にっぽん丸はどれぐらいの人間が乗っているかというと、約７５０人か８００人ぐらいじゃなかったかと思います。で、日本最大の飛鳥Ⅱが定員８００名、この規模でもすごい大きな船なんですが、ところが今、外国クルーズの誘致というのは、もう果てしなく大きいんですよ。壁みたいなのが来るんですよ、どんとビルみたいなのが。それも最大規模になると５，０００人とかになるんですが、そこまではちょっとないにしても、３，０００人規模ぐらいの船が下関に誘致できるようになるとおもしろいなということから始まっているんですが、そこでクルーズ誘致合戦が起こっていると、その背景には旅行費用が最近随分と低コストになってきて、もう本当お金持ちが１００万円、２００万円出していっていたのが、今は数十万円からでできるような、非常に旅行が多いんですね。 そこで、日本船も含めて、そのどういった大きさの船が日本に来ているのかというのを把握している状況を教えていただきたいと思います。ちょっと議場の皆さんで少し知っていただきたいのでお願いいたします。
◎港湾局長（西村尚己君） 最近特に中国人のクルーズがふえているということで、特に中国発着のクルーズ船がふえているわけでございますけども、最近の主なクルーズ船の大きさでございますけれども、大体５万トン級、これはお客さんでいうと１，５００人ぐらい乗りのものから、最大クラスで言うと、博多港に入っておりますけども、１３万７，０００トン級、大体お客さんが３，１００人ぐらい乗っている船、そういったものが寄港しております。 それに対しまして、日本の船と言いますのは、先ほどちょっとかぶりますけども、にっぽん丸というのが２万２，０００トンで乗客が５２０名、日本最大の飛鳥Ⅱが５万トンで約８７０名という状況でございます。
◆前田晋太郎君 ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。 お隣九州全域で物すごくいろんなまちが力を入れております。福岡もそう、長崎も、熊本、鹿児島、宮崎、大分、非常に力をみんな入れている。福岡は特にすごいんですね。２０１０年は６１回、２０１１年は２６回と落ちましたが、去年は何と１００回ですね、福岡が誘致しているクルーズは大変大きなものもあります。そういった方々がどういったことを、福岡のまちにもたらしているのかと、そういうのを含めて少しその状況を教えていただきたいと思います。
◎港湾局長（西村尚己君） 博多港の状況でございますけれども、特に中国人を乗せたクルーズ船が急増しているという状況にございまして、ことしにつきましては、先ほど１００回というのはことしの予定でございます。（「ことしの予定ですね。済みません」の声あり）ことし１００隻程度予定しておりますけれども、その最大クラスは先ほど言いました１３万７，０００トンの、３，０００人乗りの大型船が入ってくるということでございます。 ちょっとこの船の大きさにつきましてちょっと紹介しますと、全長が３１１メートル、海面からマスト、船の一番高いところまでが大体６３メートルというような大きな船でございます。で、こういった船が入ることによって、地元にどういった効果があるかということで、経済波及効果でございますけども、ちょっと初日にも報告させていただきましたけども、大体お客さん、中国人がほとんどなんですけども、１人当たり１回３万３，０００円ぐらいの消費、船が１隻入ることによって大体４，４００万円の経済効果があるという試算がございます。 以上です。
◆前田晋太郎君 福岡は本当に今すごいんですよね。３日に１回ぐらい船が入ってきているんですよ。私がその民間にちょっと調査をかけましたら、こういう博多港のターミナルのどういう船が何時から何時まで何日に来ているか、来ているんですよね。 これ９月の、ことしの９月から１０月の終わりまでの２カ月間なんですが、何とその先ほど言いました７万５，０００トンの船が９回、１３万７，０００トンの３，０００人規模が６回、６万９，０００トンのレジェンド・オブ・ザ・シーズというのが２回、合計で１７回、２カ月の間に来られている。数日以内に入れかわり立ちかわり来て、どんと人がおりて、お金をばさっとおろして帰っていっている。で、これは福岡だから話が大き過ぎて下関ではとてもできないんじゃないかというふうな意見もあるかと思うんですね。福岡はまちも大きいしハード面もしっかり整っていると思う方が多いと思います。 では、他市の事例を出してみたいと思います。宮崎県の日向市、香川さんも御紹介ありましたが、あそこは人口６万人のまちなんですね。そこに対して２，０００人規模の船が年間なんと１０回、合計で２万人の集客を全市的に行っています。担当の課長さんのお話によると、もうこれは民間を交えて、もう市を挙げてやられている。で、非常にそれに対してお買い物をされる方もたくさんいらっしゃって、レジが１メートルという話もありましたし、１００万円の時計を買ったという話も出ているんですね。ぜひ大丸の社長さんにも聞いていただきたいなというような話なんですが。 ここで、本市においては観光交流ビジョン２０２２の方針の一つに、クルーズの誘致が入っているのを最近確認をしました。客船の誘致の必要性はうたっていますが、これは一体どういった将来展望があるのか。短期、中期、長期としての展望があるのか、お考えがあるのか、観光振興の立場から御意見を聞かせていただきたいと思います。
◎
観光交流部長（久保正昭君） 観光振興の立場から申し上げますと、まず一般の観光客に比べまして、購買意欲の高い客船観光客の大量入り込みにつながります大型クルーズ船の誘致、これは国内、国外を問わず重要というふうに考えてございます。 御案内いただきましたように、観光交流ビジョンの中での大型クルーズ船誘致についてでございますけれども、現在、観光経済新聞社や山口経済研究所のアドバイスをいただきながら、交流人口１，０００万人、宿泊１００万人構想検討会議におきまして作成途中でございます。 その中で、観光客１，０００万人を目指すための本市における観光振興戦略上の大きなターゲットの一つとして取り上げていきたいというふうに考えてございます。 旅客船は岸壁があるからと言って来ると、単純に来るというものではなかなかございません。海峡花火大会に合わせまして毎年２隻の大型船が下関港に寄港してございますように、大型船の寄港先には、必ずお楽しみというものが必要というふうに考えてございます。昨日、小熊坂議員から御教示をいただきましたように、「るるぶ」ということで、見る、食べる、遊ぶ。また、それに加えまして、今は、現在は、買う、ショッピングという要素の中に、下関ならではの、また下関でしか体験できないような企画を提案して誘致活動を行うことがポイントになるというふうに考えております。 先ほど申しましたように、ビジョンの中では、ビジョンは今検討中でございますけれども、その詳細な内容はこれから定めてまいりますけれども、これらのポイントを十分配慮しながら、例えば、官で言いますと、港湾局、観光
政策、国際課がタッグを組みまして、加えて民間の観光コンベンション、またボランティアガイド組織、またショッピング関係団体、これらによりまして、官民のネットワークを形成して、これらの総力戦で客船誘致に取り組んでいきたいというふうに考えてございまして、今、まさにそういうことの議論をしておるところでございます。 以上でございます。
◆前田晋太郎君 ありがとうございます。お客さんが来て、お金を落とす。これはすばらしいことですね。それに加えて、まだいろいろあるんですよ。例えば、船というのは、膨大な水と燃料を積んで移動してますね。しかも、世界を回るんですから、大変消費も大きい。港に着いたときに、そこで補給をしないといけないんですね。水もですね、これもうすごい量ですね。７００トン、７００トンという水を１回で積むんですね。それから船員さんの食材、それから燃料、Ａ重油、Ｃ重油、これ数百万円、１，０００万円を超えるようなお買い物、お買い物じゃない、油を買って行かれるらしいですね。下関の場合は、水先案内人にも多少そういった影響もあるのかもしれませんけれども、それに加えて、一般の方々がおりて買い物をされると。中国の話は今なかなか、するのもちょっとおもしろくないので、中国だけではなくて、いろんな海外の方々から来れるような形をとるのがいいのかなというふうに思うわけです。 そこで、実際に、あるかぽーとに大型旅客船を誘致したとして、シミュレーション、シミュレーションをしてみたいと思うんですね。どーんと大きな船が来る。その中で、客船のサイズというのは、今、御紹介があったように各国いろいろあるわけですけれども、港湾局として受け入れが可能なサイズ、最大のサイズを教えていただきたいんですよ。今言われましたマスト高、それから船の長さとか、着岸するときの海の深さ、開門海峡の場合は潮の流れが早いですから、そういったノット、ノットと言うのかな。潮流の強さにも影響が出てくるかと思います。その辺を教えていただきたい。まずハード面ですね。ハード面についてお願いします。
◎港湾局長（西村尚己君） 下関港にそういった大型船が入った場合のボトルネックというか、そういったところでございますけども、まず船の長さでございますけども、今まで下関最大クラスが飛鳥Ⅱが入っておりますけども、これが全長２４１メーターということで、今の港湾の施設でいくと大体おおむね２５０メーターぐらいの船であれば、着岸可能という状況でございます。逆に、それ以上になると安全上難しいということでございます。 それから、あと、船の高さというか、マストまでの高さ。先ほど最大クラスの船が６３メーターと言いましたけども、近くにある開門海峡がございますけども、あそこの桁下の高さが６１メーターということでございまして、そういったことで、ああいった、今、日本に入っているような最大クラスの船だとマストが関門橋に当たるということで、その辺の制約もあるというところでございます。 それから、もう一つ、関門海峡沿いに港がございますので、潮流の影響というのも非常に受けまして、船が出入りするときに非常に影響があるということで、その潮流速度による規制というのが現在ありまして、時間帯によっては、クルーズ船が自由に出たり入ったりできないというような制約もございます。 以上です。
◆前田晋太郎君 ありがとうございます。そのハード面といっても、いろいろあると思うんですね。橋の下。橋の下が６１メーターでしたっけ。６１メーターですね。あれを通過できないような船が世の中にあるということですよ。関門海峡の下を通過できないような巨大な船が世の中にはあるということです。それを皆さんにまず知っていただきたいなというふうに思うんですけれども、岸壁の整備の面で難しいということであれば、これは行政としてやっていく姿勢を見せていくというのもおもしろいのかなというふうには思うんです。そのぎりぎりを狙うとなれば、２５０メーターで、やはり、それぐらいの規模ということですね。飛鳥Ⅱは、先ほども言いましたけど、８００人ぐらいの人間が乗れるということ。ところが、このレジェンド・オブ・ザ・シーズという船があるんですね。全長２６４メーター、マスト高も５０メーターです。先ほどの話はクリアできると思いますね。乗客定員がなんと１，８００人乗ってるんですよ。ほぼ、やや、同サイズの飛鳥よりもちょっと２０メーターぐらい長い。けど、全体的に見たら大きい船は１，８００人乗れるんですね。こういった船を狙っていくというのもおもしろいのかなと思います。やる気の問題であろうかと思うんです。 例えば、では、次の質問なんですが、海外の大きな船はさまざまな規模がありますけれども、例えば、じゃあ、もう、この３，０００人規模のボイジャー・オブ・ザ・シーズというこの１４万、３万トンクラスの船ってもう難しいということですか。それ、はっきり、ちょっと言っていただきたいなと思います。
◎港湾局長（西村尚己君） そうですね。現状の施設、それから関門海峡の所も、信じられないということでございますけども、そこの下も通過できないということで、クルーズルートの制約というのも出てきますんで、どうかと言われると、やっぱり、いろいろ課題は多いというふうに思っておりますけども。今、着岸できるかというと、それは無理だと思います。
◆前田晋太郎君 無理というのは、今の設備じゃあ、もう無理。それとも、もう少し停泊する位置の綱をつける所をいろいろ整備したりとか、すればできるということですか。どうなんですか。
◎港湾局長（西村尚己君） まだ実際船が入るときになりますと、単なる岸壁の長さだけじゃなくて、船が出入りするときに方向変えたりする、水域の広さとか、あとは関門海峡沿いなんで、ほかの船との安全性とか、そういった総合的な観点での、特に海上保安部との協議というのを行った上でやりますんで、物理的に本当に絶対無理かどうかというのは、ちょっと、この場で、すぐ答えるというのは難しいですけども、ただ、状況としては、非常に難しいということでございます。
◆前田晋太郎君 余りここでやりとりをしてもいけませんけれども、ハード面がそういう問題があって、できる範囲のこともあると。その中で、また今度ソフト面について、ちょっと少し提案したいんですが、今まで下関は、ぱしふぃっくびいなすや、飛鳥Ⅱ、飛鳥を数百人受けてこれたという実績はあるんですが、私がずっと言ってます１，０００人を超える２，０００人近い人間というのは、なかなか過去にない。実際やった場合というのはソフト面でも非常に問題があると。例えば、ソフト面というのは、２，０００人の方々がおりるときにＣＩＱと言って、入管の問題も手続の問題もありますね。物すごく時間もかかる。実際におりたら、その人たちを何千人、１，０００人も２，０００人も同時に移動させることはできませんから、民間の協力を得ながらいろんな所に分散させたり、下関の、１チームはあるかぽーと、１チームは大丸、１チームは観光とかですね、いろいろ分けて考えなくちゃいけないという意味で、あと言葉の問題もありますね。そういったソフトの面で、課題は一体どのようなものがあるのか、教えていただきたいと思います。
◎港湾局長（西村尚己君） まず、いろいろソフト面のうちで、入国手続というのが問題かと思います。その辺のちょっと今の状況を説明させていただきます。 下関港の国際ターミナルにおきましては、法務省の御理解をいただきまして、平成２２年の４月から審査ブースを１ブース増設しまして、５ブースによる出入国審査が行われております。しかしながら、関釜フェリーとオリエントフェリーが同時に入港する水曜日と土曜日には入国手続に約３時間ぐらいかかるということもあって、現状でもいろいろ乗客の方に不便をかけている状況でございます。 したがって、今の施設、それから今のＣＩＱの体制でいくと、乗客１，０００人以上の大型客船が寄港した場合には、やはり、迅速な手続が困難になるということが予想されまして、そういった出入国審査体制のさらなる強化というのが必要になってくるというふうに思っております。
◆前田晋太郎君 要は、やる気の問題にもなってこようかなというふうにも思うんですね。こういう話というのは、やはり、お金は出して、つくったのはいいんだけど、お客さんが来なかったらどうすんだという、要は鶏と卵みたいな話になっていくんですが、それは同時進行でやっていかなくてはいけませんが、今、この話については、民間は非常にやる気になっておりますし、官民連携というのは、もう大前提だと思うんですね。当然市役所の中でも、それは港湾局もあれば、観光もあるし、国際もあるし、総合
政策もあるし、全庁的な協議が必要になろうかと思います。ほかにメリットを言えば、例えば、中活の問題ですね。あるかぽーとが２５年１０月からスタートする。２６年３月から駅前のにぎわいプロジェクトが始まる。そこに中活の話を絡めて行けば、下関のにぎわい形成にも十分寄与できるんではないかなと思うんです。 今、ポイントとして上げたのは、港湾特別会計の収入、それから観光ビジョン１，０００万人に対してのプラス、それから中心市街地活性化にぎわいへのプラス、それから地元商業振興へのプラス、市内各地への施設、観光施設への動員のプラス、こういったものがこれで一気に、少しずつでありますが改善されて、なおかつ将来の展望が少し見えてくるかなと。その先に何があるかというと、やっぱり、１０年後のあるかぽーとの開発だと思うんですよ。こういった材料があって、初めて、そこに開発。あるかぽーと、どういった絵に持っていかなくちゃいけないかという絵が自然的に見えてくると思うんです。芝生もいいと思うんですけれども、じゃあ、市長にそれ、今の私の話を聞いて、最後、御見解をいただきたいと思いますが、お願いいたします。
◎市長（中尾友昭君） 前田議員から、いろいろ御指摘、また提案もいただきました。この大型クルーズ誘致に向けましては、先ほどからいろいろ説明をしましたように取り組むべき課題は多いですけど、経済波及効果、また市に対する活性化につながっていると思っているところでございます。 私もできる限り入港時に立ち会うようにしてまして、職員と一緒にはっぴを着て、平家太鼓も出てもらって、相当歓迎行事を行っております。また、船内に入りまして、市の特産の宣伝、それから記念品の交換、そういうのをお客さんの前でやって力を入れとるとこでございます。この寄港可能なクルーズ客船の誘致を積極的に行いたいというのは、前田議員と同じですし、将来的には大型のクルーズ船が入れるように、やはり、ちょっと、ハード、ソフトを少し力を入れていくところがありますんで、それも努めていきたいと考えております。 それから市長としては、大型客船もそうですが、この海峡のまち下関、また、あるかぽーと、これを生かす仕組みの中で、できるだけ船を寄っていただくということは大事なことであります。その中で、今、韓国、中国の定期フェリー、これは３つありまして、それぞれお客さんがたくさん来られる。あと、コンベンション。コンベンションを誘致するときにホテルが少ないということで、中にはクルーズ船をみずから誘致をして、そこをホテルがわりに使うという仕組みもありますんで、それも取り組んでいくべきだと考えております。 それから、あと、案外この経済効果があるのが、海上自衛隊ですね。海上自衛隊が寄りますと多くの隊員の方がおりられる。この方は結構お金使うんですよ。この前も日本最大の護衛艦が入りましたが、２日で１万５，０００人以上、市民の方が見学されておるんですよ。それもですが、隊員さんも３００人、３５０人か、相当経済効果があります。これは艦長がみずから寄りますんでね。そういう船もやっぱり誘致する。これは海峡の最高の、よそだったら山の向こうにあるんですよね。大きな港は。だけど、下関の場合、あるかぽーと、町のど真ん中にありますから、大変目立つ。そういう効果も海上自衛隊のほうも評価されてます。それから将来的には鯨の母船ですね。これ母船が母港化となれば、入港出港で４回も出ますから、相当経済効果が定期的にありますんで、そういうのを含めて、いろいろとやっていきたいと考えております。 以上です。
◆前田晋太郎君 ありがとうございました。ちょっと最後の質問が大切なのが残ってますんで、今、この大型クルーズ船については、また引き続き、いろいろと提案をさせていただきたいなというふうに思っております。 最後の質問、市庁舎案件に行きます。現庁舎補強について、７月の臨時の総務委員会で説明をいただきまして、現庁舎のほうですよ。いよいよ具体的になってきたのかなというふうに感じたので、今回立たせていただいてます。 思えば、昨年、私、当選以降、この案件について、さんざん中尾市長とやりとりを行ってまいりましたけれども、やっぱり、古い庁舎を５０年残す。補強して残すということがどうしても理解ができないんです。改めて、もう一度お聞きしたいと思います。中尾市長の思いは、この現庁舎を残すことに変わりがないんですか。お願いします。
◎総務部長（松崎淳志君） 現庁舎を残すことに変わりはないのかという御質問をいただきました。もう御存じのとおり、現庁舎は昭和３０年２月でございますけど、竣工しまして、施設の老朽化と耐震性の不足、それから窓口や待合スペースの狭隘化、それに伴う市民サービスの低下、それから御存じのとおりの慢性的な駐車場の不足、そういったさまざまな問題を抱えております。 そこで、現在の本庁舎の耐震改修、それから市民サービスセンター棟の増築、立体駐車場の新設によりまして、現庁舎の構造的、機能的な弱点を解消し市民サービスの向上と防災機能の向上を図ることとしております。現庁舎の耐震改修の概算事業費につきましては、ことしの２月１６日の全員協議会で、これから、まだ工法の選択、改修の程度、そういったものをさらに具体的に検討することが必要ではございますけど、現時点での上限枠として、２０億円を予定していることを報告させていただいております。 来年度、これらの実施に向けての具体的な改修計画の検討を始めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆前田晋太郎君 私は市長にお答えを願いたいということは言いません。答えたいと思ったときに、お答えいただければなというふうに思ってます。 では、財源のめどがその後立っていますかという質問なんですね。その２０億円のうち幾ら一体国からいただいたりとか、計画があるのか、その後進んでいるのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（松崎淳志君） 耐震改修の財源のめどは立っているか、その後、具体的に検討を進んでいるかという御質問ですが、耐震改修につきましては、これまで財源として社会資本整備総合交付金、それから公共事業等債、緊急防災・減災事業債が現時点では充当可能であるというふうに回答させていただいております。現庁舎の耐震改修につきましては、市民サービスセンター完成後の平成２７年以降ということになりますので、引き続き、その中で最も有利な財源、こちらの検討は続けてまいりたいと思っております。
◆前田晋太郎君 今の松崎部長の御答弁というのは、言いかえせば、財源のめどは、まだ立ってないよということなんだろうなと思うんですね。財源の確保がない話が、これだけ議論してることがそもそもおかしい話であると。これぞまさに絵に描いた餅と言われても、一般的に政治で言えば、そういうことなんだろうなと思うんです。しかも、新庁舎と現庁舎の取り扱いはパッケージングだという表現が最近庁内である。パッケージング。パッケージングにならないじゃないですか。これは。現庁舎の予算が決まってない。財源が決まってないものを一緒にセットにするんだと言われても、それは筋が通らないのかなって思うんですけども、いかがでしょうか。下関は、今ずっとこの数日間も議論されてますが、経常収支比率の問題、それから地方交付金の交付税の一本算定の問題で、どこに、この下関のどこに今の２０億円を支える体力があるのか。私たちはＴｅａｍ
政策で、昨年の９月も一般質問させていただきましたけど、地区公聴会というのをずっとやってきて、いろんな方々の御協力をいただいて、先日第３０回目を終了しました。ずっと続けてます。その中でお会いできた方というのは７００人を超えようかなという人間だと思うんですが、誰ひとりとして、この現庁舎を補強することに反対だと私たちが述べたときに、それはお前ら間違ってるぞ、市長はこういう思いじゃないかって言った人は一人もいないんですよ。この話をすると市長は私の周りにはいないと、この間もお答えしてましたけど、その市長の周りの方々に、私はまだたどり着いてないんだろうなと思うんですが、今のところは見当たらないということですね。 新庁舎は、これは行ってもいいというふうに思いました。それは国の財政事情を考えると、この特例債という言葉も、どこまで担保がある話なのかわかりませんし、そもそも、こういう政治的な話というのは、余りずるずる行かないほうがいいんだろうなと思うんです。やる時期を決めて、そこまでしっかりと議論して、皆さんでもみ合って出た結論は行っていいのかなと。そして、もう一つの理由は、現庁舎の耐震Ｉｓ値が非常に低い。ひどい所になると、０．７確保しないといけない。これがルールだと思うんですが、０．１にも満たない場所もあると聞いてますよ。それだけ古くて危ない建物をいつまでもこのままにしておいていいのかということを考えると、やはり、ステップとしては、新サービス棟がまずスタートするという形が望ましいというふうに思います。だから、私たちは賛成したんですね。ただ、本当は、もう少し新サービス棟は大きくしてほしかった。大きくして、将来、本当に現庁舎を壊そうと後世の人たちが思ったときに、新庁舎のほうにきちんと移れて、お金がかからない状況を未来の人たちに残してあげる。あげたかったというふうには思ってます。しかし、今、それに対して、それまで一所懸命我々も議論しましたし、努力してきましたし、なんといっても、市長はこれ以上言っても死んでも絶対変えないだろうなというふうに判断したので採決に至ったと、私たちは、Ｔｅａｍ
政策は考えています。しかし、しかしですね、やはり、５０年以上経過した現庁舎を補強して、５０年も残すということは、どうしても納得がいかない。もちろん壊してしまうと、その入るべき職員の４００人か、５００人か、予定してると思いますが、この方々の行き場所とか、その計画自体を見直さなくちゃいけなくなる。そのリスクはもちろんあります。でも、そのリスクを抱え込んでも、飲み込んでも、その現庁舎を残すという意義が届いてこない。というふうに感じている。 もう一回聞きますけれども、現庁舎を残すメリット、その意義っていうのは一体何だったのか。もう一回、もう一回というのが、去年聞きましたけど、ずっと。教えていただきたいと思います。
◎総務部長（松崎淳志君） ちょっと今、幾つか御意見いただいたんですけど、財源のめどが立っているかという、立っていないんじゃないかというお話なんですけども、計画を具体化した段階で必要な事業費なんで、算定した後に、今現在では、さっき申し上げた３つぐらいが当てられる可能性というふうに考えておりますので、当てもないのにというのとは、ちょっとニュアンスが違うんで、その辺は御理解いただきたいと思います。 それから補強の点、確かに０．１を割る箇所はございます。こちらについては、このたびは、壊すような場所でございますんで影響ないと思いますし、それから、これまで工法検討を何度かしておりますんで、補強については、必要とする０．７２のＩｓ値、これに到達することは可能であろうと考えています。 それから、今の直接の御質問の残す意義でございますけど、これも今おっしゃったとおり、過去にも申し上げてきたとおりでございますけど、大きく５項目考えてます。 以前にもお話をさせていただいたことでございますけど、耐震補強、それから改修をして残していくということにつきましては、まず全体の計画の中で、本庁舎、本体の延べ床面積、今の議会棟などは壊すという計画ではございますけど、それを除いても、約８，８００平方メートル、この敷地の中で最も大きく、やはり、８層ということで、土地の利用効率も高いということがありますんで、これは、まず１点目の理由でございます。 それから、先ほどと話がかぶりますけど、本庁舎、本体につきましては、耐震診断、それから改修のシミュレーションから、そういった結果からも必要とされる耐震強度の確保は可能であるという、これは何度かの調査によって検証されておるところでございます。 それから、これは建物長寿命化に伴うことでございますけど、耐震補強の場合は、新築と比較しまして、廃棄物の減量、それから、それに伴います、これは工事に伴います二酸化炭素の排出量の削減などというのが、これは建物長寿命化の中で言われてる部分でございます。 それから、４番目としまして、市庁舎の建設財源については、合併特例債以外にも交付税措置のある先ほどの申し上げたような財源が現時点では充当と考えられているということです。 それから５番目でございますけど、現有地で歴史的価値のある現庁舎を残しながら、次世代に引き継ぐということも有意義なことだと考えております。 以上のような５項目、こういった理由で本庁舎本体を耐震補強改修し活用することが現在と将来の市民の皆さんの利益になるものということで、なおかつ、環境にも優しく最善の方法というふうに判断いたしております。 以上でございます。
◆前田晋太郎君 何か今、話を聞きながら、去年の９月の質問を思い出しました。全く同じやりとりをしているなと。やっぱり、届いてこないですよね。ＣＯ２。環境のため。言葉はいいですよ。だけど、やはり、我々これだけ市民、２８万人の市民が、これだけ経済環境のもとで苦しい生活をしている方もたくさんいらっしゃるんですよ。税金に対する感覚というのは、やっぱり、政治家って、物すごく研ぎ澄まされてるものでないといけないなと思うんですね。ＣＯ２もいいでしょう。環境もいいですよ。歴史的価値もいい。けれども、それは超えてないという話をずっとしてきてるんですね。今、部長からは公約という言葉はなかった。公約だからということはなかったんで、少しよかったなと思いましたけど、私、これ言いたいんです。公約という言葉をずっと市長言ってきました。公約だから譲れない。公約があるから、公約がある意味、私を縛ってるというコメントもありましたね。やっぱり、このまちの本当の意味のトップというのは一体誰なのか。それは中尾市長、あなた、あなたって言っちゃいけないんですね。中尾市長、市長だと思いますね。だから、この話を聞いてると、市長よりも公約のほうが偉いような感じがして、僕はずっと違和感があったんですよ。公約があるから自分はできない。だから、要は民間で言うと、社長が言いよるけ、できんみたいな感じにどうしても聞こえよった。公約をつくったのは中尾市長ですから。本当に自分が正しいと思ったら、それ変更するということも、それも勇気だと思うし、下関市民のためにやっていただきたいなと。──聞いていただいてますか、市長。大丈夫です。ああ、そうですか。 やっぱり、今さらですけど、どうしても、そういうふうに理由をつけて残したかったら、公約だからという言い方はやってほしくなかったな。今、最後言われました。下関市民の利益のために、下関市民のために、この
政策を遂行する断固というふうに言い方をしていただきたかったなと思うんです。公約だから、公約だからと言うと、何か公約がすごく軽いんですよ、最近。どっかの政党みたいにですね。やっぱり、下関はそうあってほしくないし、市長も進退の話は今回明言されませんでしたけれども、また立候補されるんであれば、そういうひっくり返したが、迷いのない公約をつくってほしいなというふうに思うんです。もうはっきり言って、バックギアの３年間だったように、私は、厳しい言い方をすると、感じてます。私たちはやみくもに反対しているわけではないし、先ほど市民サービス棟を建設しなくちゃいけないというふうに判断に至った理由もきちんと持って、この４人は今やってきてます。まだ、チャンスはあると思ってます。この古い建物は、２０億円も３０億円もかけて、５０年も残す価値があると私は思ってませんし、それに向けて、今後も全力で議会活動を努力していきたいと思っています。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（末永昇君） ２６番、浦岡昌博議員。 （浦岡昌博君登壇）
◆浦岡昌博君 公明党の浦岡昌博です。通告に従いまして、順次３点質問させていただきます。 初めに、福祉はり・きゅう、あんま・マッサージ・指圧などの施術費助成についての質問であります。福祉はり・きゅう、あんま・マッサージなどの施術者からの市民相談がありまして、この一般質問に取り上げました。 この業務に携わる方は、視覚障害者の方が多いわけでございますが、この視覚障害を持たれておられる方は多くのバリアを感じておられます。視覚障害者が自立と社会参加を図る上では３つのバリアがあると言われております。１つ目は、交通機関や建築物などの物理的なバリア、また、障害のある人は特別な存在であるといった意識上のバリア、最後のバリアが、視覚障害者が必要な情報を得られないといった情報面でのバリアなど、全てのバリアを除去し、障害のある人もない人も同様にあらゆる分野で自由に活動できる社会を目指すことが大切であると思います。障害者を排除するのではなく、障害を持っていても、健常者と均等に当たり前に生活できるような社会こそがノーマルな社会であるという考え方。このような社会を実現するための取り組み、環境整備を行っていくノーマライゼーションの考えを持って福祉
政策に取り組んでいかなければならないと私は思います。 初めに、現状のはり・きゅう、あんま・マッサージなどの施術費助成の概要とその助成施術の手続について、お示し願いたいと思います。
◎福祉部長（砂原雅夫君） それでは、この事業の概要と手続について御説明を申し上げます。 福祉はり・きゅう費の助成とは、これは本市単独の事業でございまして、国民健康保険加入者を除く７１歳以上の方が本市の指定施術所で、はり・きゅうの施術を受ける場合に、１カ月当たり１５回を限度に助成を行うものでございます。助成額は初検料が２５０円、はり・きゅう、いずれかの場合は６５０円、はり・きゅう併用の場合が８６０円となっております。 また、福祉あんま・マッサージ・指圧費の助成としましては、７０歳以上の方が本市の指定施術所で、あんま・マッサージ・指圧の施術を受けた際に、１日１回、１年度内で１２回を限度に助成を行うもので、１回当たり５００円となっております。 それから手続的には、施術を利用した場合に、施術者に施術料から助成額を引いたものがお支払いをいただきまして、それから施術者が毎月１０日までに締めたものを月末までに市のほうから助成費としてお支払いするものでございます。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。今、言われましたように、受給者が指定施術者に受給者証を提示、これは受給者証、こういうのがあるんですが、これを提示して、助成施術を行う日が期間内であること。これは一応有効期間が１年間の期間でございますんで、期間内であること。それと助成施術回数が規定に反しないこと。例えば、これがはり・きゅうであれば、年間１５回ということで、１カ月か、１カ月１５回ということで決まっておりますんで、それに反してないかどうか。 それと、下関市福祉はり・きゅう施術明細書というレセプトというのがこうありまして、こういうレセプトを作成、これ施術者がレセプトを作成するということになってます。健常者、晴眼者であれば、当然何ら問題はないんですが、これ視覚障害者の方の施術者の場合、どのように行っているのか、わかっている範囲内でお答え願いたいと思います。
◎福祉部長（砂原雅夫君） 大半の事情でございますけども、状況でございますが、健常者の方が補助をされて、被保険者証や利用者証の確認をしているというケースが多うございます。また、申請書等の作成につきましても、そのようなケースが多いと聞いております。それから比較的軽度の方は御自分がされているというケースもございますし、さらに協会のほうに加入されてる方につきましては、協会のほうでチェックをして、仮に誤りがあれば、訂正の上、提出されているというようなケースもまたございます。 それから、少数の事例ではございますけども、一旦点字で作成されまして、これを協会のほうで、文字による申請書につくり変えられてるという例もございます。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。今言われたように、いろんなパターンがあると思いますが、施術者の方は、その場では、提出する際には、当然補助者はそのときには場におられないことが多いと思います。そういった場合に、例えば、コピーをされて、これは確認当然できないですから、後から確認するとなりますが、コピーをされて、それから晴眼者の方に依頼して、後で確認するという、そういうこともやられておるということも聞いております。ちょっと、これは全然別個ですが、部長が知っとるかどうかわかりませんが。この受給者証に、ここに切り欠きがあるの御存じですか。これ切り欠きあるんですよ。なぜ、この切り欠きがあるのか、御存じですか。
◎福祉部長（砂原雅夫君） クイズのようであれなんですけども、間違ったら申しわけございません。多分、上、下を判断するためではないかと思います。
◆浦岡昌博君 多分、私もそうだと思います。（笑声）はがき等もですね、視覚障害者用のはがきがありまして、パソコンをやる方が多いですから、結構どっちが上か下かというのをわかるために、こういう切り欠きを設けとる。例えば、今、企業もすごい努力されて、牛乳パックもそうですね。前回もお話ししましたが、牛乳パックも、どちらかであけるかわからないんですよね。そういう面では、こういう切り欠きがあれば、こちら側からあけるんだなということがわかる。そういう企業もいろいろと配慮をされておられるということを聞いております。 続けます。そして関連して、指定施術者は、助成施術を──助成するあれですね。助成施術を行ったときは、その施術の内容を明らかにするために、施術録、カルテを作成し、必要な事項を記入しなければならないということで、要領の中に書いてます。そして、そのカルテは３年間保管しなければならないとあります。この視覚障害者の場合は、先ほど申しましたように、ほとんどの方が点字で、まず一旦は書かれるわけです。１年に１回ですか、監査チェックもあるというように聞いてますが、その点字作成で、だめなのかどうか。そのままで、やはり、墨字と言いますけど、点字に対して墨字というふうに古い呼び方をしてるみたいです。墨ですね。その墨字にやはり直さないといけないのかどうか。それと、そのカルテの抜き打ちの監査チェックがあるようですが、そのときの不備事項、どのような不備事項があるのか、お示し願いたいと思います。
◎福祉部長（砂原雅夫君） いわゆる墨字、墨ではなくて、施術録のほうは、点字はいかがということでございますけども、この制度だけではなくって、いわゆるカルテという物は、例えば、生活保護法による制度、それから、あと、国民健康保険法に基づく、保険事業に伴うカルテ、さまざまございまして、これのみカルテに移したとしても、なかなか監査の事務上、難しいんではないかなと思っております。 それから監査の結果でございますけども、これまで特に大きな不都合点はございません。きちっとやっていただいているという状況でございます。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 不都合がないということであります。はい。視覚障害者からの立場からすると、今、そういう手間をかかってるわけですね、かなり。点字から墨字に変えるということで。本当は、この点字のままで済めば、大変に視覚障害者の方は喜ばれるんじゃないかなと思うんですが、福祉部内には、保険年金課にはそういう点字わかる方おられんと思いますが、福祉部内には点字ができる方もおられるんで、そういう面では、そういう方が仮に監査すれば、点字で済むんじゃないかなと私は思ってるんですが、どうしても、そういう作業が必要ということですね。もう一度、確認です。
◎福祉部長（砂原雅夫君） 職員は障害者支援課等におりますけども、これはこれで業務やっておりますし、あわせて、監査の知識というものも必要でございますので、もうそういうことであれば、また専門的に必要になってきます。 また、一方で、先ほど申しましたように、これだけのカルテじゃございません。カルテというのは、ほかの制度でもカルテが必要になってきますので、一応、これのみを実施するというのは、現時点では難しいと考えております。
◆浦岡昌博君 それでは次の質問に移ります。 現状の施術手続の課題についてということで、この保険年金課へ提出された福祉はり・きゅう施術明細書、このレセプト、この内容を審査段階で、不備で返却することはどのくらいあるのか。また、その不備内容はどのようなものがあるのか、お示し願いたいと思います。
◎福祉部長（砂原雅夫君） 今、議員がお持ちのいわゆるレセプトという物に、また、あわせて、これを出されるときには、まとめて全体の請求書というのを出していただくんですけども、これ、あわせて申し上げますと、月に１５件程度、はり・きゅうに関しましては、月に１５件程度、あんま、マッサージにつきましては、３件程度ある状況でございます。 主な内容につきましては、これはどちらかというと本体のほうじゃないんですけども、請求書のほう、申請書のほうで請求印漏れ、それから、ちょっと、もともと登録していた印と違う。それから請求日が違ってた等のものがございますが、本体のほうでは、施術日が誤っている。初検料の算定が誤ってたという等の事例でございます。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 今、お聞きしましたように、保険年金課では別に問題はないということで感じておられるようでございますが、実際、現実は、このレセプトを市に提出する前に、先ほども申しましたように、各鍼灸のマッサージ等、協会が２つありまして、この協会でチェックをしているというのが現実でございます。その協会でのチェックした不備な書類も、ちょっと私も見せてもらいましたけども、これは今、手元にはないですけど、例えば、氏名を書く所が全然枠の中に入ってないで、斜めに入って、何という字を書いているかよくわからないとか。結構、これ自体はそんなに難しい書類ではないんですが、それでもいろいろと、その協会でチェックされて、返却される物がかなり多いというのが現実であります。この返却されることになりますと、当然書き直しをする。書き直しをすることで、時間のロスが発生する。そうすると、その月に申請しようと思ったものが申請できないということもあり得るかもしれません。そういうことが現実問題起きているということをぜひ知っていただきたい。また各施術所の状況はさまざまで、施術後の記録を、先ほどちょっと話ありましたように、録音テープで患者の情報を録音するというのと、それと点字記録する方もおられます。パソコンができる方はパソコン記録する場合などもあります。この情報を後で墨字化するのに、御自分で書く方もおられると思いますが、その方が斜めになったり、こんなことになるわけですが、晴眼者に依頼します。年老いた老眼の両親に記載してもらう人もおるでしょう。また、御主人に依頼する人もいます。また、アルバイトを雇って、お金を払ってやられる方もおられます。また、知人に頼む方もおられます。いろんなまちまちでございますけども、年老いた家族に頼む場合は、本当、いつまで手伝ってもらえるかわからないという、そういう不安もあるようです。不備のない書類を作成するには、晴眼者に依頼するしかないこと。これは、この際、受給者のプライバシー保持が難しい状況になってくると思います。２団体ある鍼灸マッサージ協会のうちの１団体は、そういう間違いがあるんで、年に３回はレセプトの記載の講習会を実施しております。実際には、このレセプト作成の講習会をしても、なかなか精度は上がらないというのが、状況、現状でございます。視覚障害者の自立と社会参加をバックアップしていく福祉部として、こういう実情を知っておられたのかどうか、もう一度、確認。そして知っておられたとして、聞かれたとして、どう思われるのか、お聞きしたいと思います。
◎福祉部長（砂原雅夫君） この事実でございますけども、こういうことがあるということは、前から大まかにわかっておりますが、正直言いまして、このたび、議員のほうから御質問がありまして、細かに現場のほう、あるいは関係者のほうからお話を伺いまして、大変苦労されていることは十分認識いたしました。障害者の、特に視覚障害者の方がお仕事を進めるに当たって、これだけじゃなくって、いろんな分野で一所懸命されてる。それに当たって、いろいろなハンディがあるということも、改めて、認識した次第でございます。 特に、窓口のほうで対応する職員、今でも誤った書類があっても機械的に処理するんではなくって、懇切丁寧に、できることはやってあげる。特別なシステムは組んでおりませんけども、対応できることは丁寧にやってあげるということでやるようにしておりますし、より一層相手がハンディーのある方だということを認識した対応をするように指導している次第でございます。 それから、こういった現状を踏まえまして、幅広く、こういう、いわゆる障害のある方が仕事を進めることについて、何らかの支援ができないかなという思いは正直ございます。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 何らかの支援がちゅうことで、非常に期待を持って今から言いますが、そこで今後、将来のことを考慮し、レセプトの電子化・ＩＴ化を行うことを提案したいと思います。これ、どういうことかというと、最近の鍼灸マッサージ等の専門学校では、視覚障害者用音声パソコンを導入しております。若い施術者は、パソコンができるようでございます。で、ホームページを開設されたり、ブログをやっておられる視覚障害者の方もおられます。私のよく知ってる視覚障害者の施術者は、新聞の情報とか図書の情報、買い物、ホテルの予約とかレシピ等、あらゆる情報はこのインターネットから得ておるということで、「私にとってこのパソコンは目のかわりであり、視覚障害者こそＩＴ知識が必要である」とまで言い切っております。 ちなみに、この方はレセプトは下書きを点字で行って、そしてアルバイトの晴眼者へ正規のレセプト作成を依頼しております。 最近は、病院でも電子カルテ化を推進している時代でございます。恐らく、今からこの１０年もたてば、このレセプトの電子化というのは当たり前になってくるんじゃないかと、私は思っておるんですが。そこで提案でございますが、このはり・きゅう施術明細書のフォーム、これを標準化していく、これを標準化は規則に様式が決まっとるんで、ほぼこのとおりであるとは思いますが。 それとともに、２番目に、差し込み印刷のような必要項目を入力すればこういう書類が出てくる。そのためにはソフトづくりが必要でございます。で、様式は簡単なようでございますんで、そういう面では福祉部のほうでソフトづくりの応援はできないものでありましょうか。 それと、パソコン使用者への周知を図るための講習会実施の助成はできないものかどうか、この点を、３点についてお聞きしたいと思います。
◎福祉部長（砂原雅夫君） この標準化でございますけど、まあ、これはこれで標準化しておりますから、これでやっていただきたいと思いますけども、ほかに制度も類似した形になっております、この辺もできたら統一できればなと思っております。 で、御提案のありました、ＩＴ化といいますか、ソフトの開発ということでございますけども、一般的に御検討と答えるとこでございますけども、今、職員ですぐできることは何かということを今検討してまして、とりあえずこの様式自体を電子データでつくって、データで配付することは、これはもう非常に簡単な話でございます。ただ、どこまで求められているか、どういう状態まで求められているかが、ちょっとまたそれは検討するというとこではございますけども、とりあえず現時点では、その様式を電子データ化してお配りすることはもうすぐ進めたいなと考えております。 ただ、議員が御指摘のような、例えば、音声入力して、それをまたその表にするとか、その辺まではちょっとこの分野のみやるんではなくって、もしこれ仮にやるとすれば、いろんな、視覚障害者の方がいろんな分野で御活躍でございますので、この特定の分野だけでちょっと考えるわけにはいきません。幅広い就労支援という観点から、これはちょっと長期的に検討させていただきたいなと思っております。
◆浦岡昌博君 ちょっと今様式を、例えば、これをつくるということですか、今言われたこと、ちょっとそれ理解できなかったんですが。様式は、これ自体はコピーすりゃあ何ぼでもできるもんで、そういう意味ですか。
◎福祉部長（砂原雅夫君） 議員御指摘の中で、視覚障害者もいろんなレベルがございまして、本当に全盲の方から、ある程度近づけば見える方おられます。で、議員御指摘のように、枠の中に入ってない程度の、ケースの軽い方であれば、これを電子データでお渡しすれば、パソコンを使えれば、打つことによってその枠からはみ出すことなく打ち込みができます。要するに、そこに打てば、そこにカーソルを持っていって打ち込めば、例えば、３００円なら３００円と打てるような、そういう、ソフトというとちょっとオーバーでございますけども、その程度でありましたら職員のほうで対応できますので、それはすぐもうやりたいと考えております。そういう意味でございます。
◆浦岡昌博君 私は、差し込み印刷するか、アクセスみたいな形式で入力すればできるものがという意味で言ってるわけですが、まだそこまではできないということで解釈します。それで多分いいんだろうと、よろしいですか。
◎福祉部長（砂原雅夫君） と申しますか、だから、わざわざソフトを開発してというのは、ちょっと特定の分野ではなかなか実施しにくいという意味でありまして、だから既存の、市販のソフトがあって、それを使って役所の職員で設計できる範囲のものであれば、これ、視覚障害者のためだけという意味じゃなくて、いわゆるこういう施術業者さんのためのサービスの一環として、もうほかの分野でも結構申請書あたりは、いろいろ福祉のほうでももう申請書はダウンロードして打ち込んだりできるようになっておりますんで、ちょっと正直言いまして国保の分野では少しおくれてる分野ではございました。それも含めて、その辺は、できるものはやっていきたいという意味でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。そういう意味では前向きな回答であると思います。実際に、他市の事例をちょっといろいろと、この視覚障害者に対してどういう助成をしているかというのをちょっと調べましたが、大阪では、視覚障害者の鍼灸マッサージ施術者に限り、点字を墨字化することに助成をしているという情報があります。また京都でも鍼灸マッサージ関係団体事業補助を行っていますし、都城市では、盲人施術施設近代化整備事業で鍼灸院などを新規に開設する際、補助を行っております。ぜひ、他の自治体の事例等も研究していただきたいと思います。 コンピューターの技術を利用することで、視覚障害者などの障害者が教育や就労の場面で負うハンディーを最小限にすることができます。障害者が健常者と均等な機会を得る妨げとなってる原因を除去し、自立を促すことがまさに福祉行政の大事な視点であると思います。そういう面では、前向きな御検討と、御回答と受けとめて、この質問を終わりたいと思います。 以上です。 では、続けて次に移ります。 次に、いじめの問題についてでございます。滋賀県大津市で、昨年１０月、いじめを受けた中学校２年生の生徒が自殺した問題をきっかけに、いじめが大きな社会問題となって関心が高まっております。この亡くなった少年が、加害者３人と昨年の夏休み前から親しくなり、遊ぶようになった。そのきっかけはゲームのようです。その後、生徒の通報でいじめのことを二度も聞きながら、教師が反応できなかった。校長も当事者が「けんかだった」との発言でけんかと判断し、いじめを見逃した。自殺直後の中学校長への取材では、「いじめがあったとは聞いていない。けんかは自殺の原因になるようなものではなかった」。その後、家族の要求で生徒へアンケートをとったところ、「トイレに連れていかれて殴られていた」、「自殺の練習をさせられていた」、「金をとられていた」、このことが明らかになったわけですが、このこと自体も外部への公表をせず隠そうとした。校長及び市教育委員会の隠蔽体質、ずさんな対応に、教育委員会の信頼が失墜をしております。 本市においても、２００５年に同様な不幸な事件がありました。決して他人事ではないと思います。この大津市のいじめ問題への見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） ただいま、滋賀県の大津市のこの男子生徒の自殺の案件に端を発して、連日のように、いじめや自殺の問題が報道されております。まずもって、亡くなられた子供さんの御冥福を心からお祈りを申し上げたいと思います。 さて、学校は、児童生徒が安心して学ぶことができる場でなければなりません。児童生徒の生命及び心身の安全を確保することが、学校及び教育委員会に課せられた基本的な責務であると感じております。 本市においても、７年前の平成１７年４月１３日に、学校において女子生徒がみずから命を絶つという痛ましい事案が発生をしており、子供みずから命を絶つことが二度とあってはならないと考えております。 私は、教育長就任以来、４月の最初の園長会、小学校、中学校の校長会において、この件について説明をし、二度と起こしてはならないことを誓って、黙祷を行っております。 教育委員会では、これまで何度も述べてきておりますが、いじめの未然防止、早期発見・早期対応を、いじめ対策の基本方針として掲げ、いじめはどこの学校でもどの子にも起こり得る問題であるという認識のもと、いじめのない学校づくりを目指して、取り組んでまいりたいと考えております。
◆浦岡昌博君 教育長の御丁寧な御答弁、どうもありがとうございました。いじめの撲滅に当たりましては、この教育委員会が毅然とした態度で臨んで学校を指導・監督することが必要不可欠と思います。また、最悪の事態を回避するために、学校現場がいじめを察知した際には、それを隠すことなく速やかに事実を確認し、教育委員会へ報告する仕組みを築く必要があると思います。 先日、文部科学省が実施した２０１１年度の児童生徒の問題行動調査結果、全国の小・中・高校などで認知されたいじめの総件数は、７万２３１件に上ったと載っております。前年度よりも７，０００件減少しているということでございますが、この都道府県別の児童生徒、１，０００人当たりのいじめ数で比べた場合に、自治体間で最大５４．８倍もの開きがあるようでございます。これほどの地域差があるのは不自然であると思いますけども、実際は大人の見えないところでいじめが起きている可能性は十分あると思います。この数値が氷山の一角にすぎないともこう言われておりますけども。また、深刻とされる、パソコンや携帯電話によるネットいじめ、これ全体の４．３％で、コンマ４ポイントふえてるという結果も出ております。 で、本市のいじめの実態、どのように把握されておりますか、その方法、どのような方法で把握されていますかという質問をしようと思いますが、午前中の濵岡議員の答弁でわかりまして、早期発見、いじめはどこでも起こり得る、そういうことで、アンケートにつきましても月１回から週１回、とられておられるということで、そういう十分な対応をされているということがわかりました。 で、ここでちょっと質問を変えまして、先ほどのちょっと言いました全国の調査結果より、１，０００人当たりのいじめ数で比べた場合、自治体間で５４．８倍も差があったと、これは熊本と佐賀のほうでそれだけの差があるんですが、熊本の場合は、非常にいじめの件数も多いわけですね。多いけども、問題解決率としては非常に熊本も高いということで、この辺でそのいじめの定義というのはどういうものなんだろうかと、私も思うんですが、なぜこれだけ差が出るものかなという、まあ、教育長のちょっと御見解でよろしいですから、ちょっとお話しいただければと思います。
◎教育長（波佐間清君） 今の調査の数字の状況でありますけれど、私もあの数値を見て、確かに熊本県については数が膨大な数で、ああ、こんなにもたくさんあるのかというのが最初の印象でした。ところが、それの、解決率といいますか、解消率というのも非常に高くて、私どもアンケートを昨年の１２月から月１回のアンケートを、この週１度に変更いたしました。これも、月１度での調査であれば、例えば、そのときに調査をした時点でまだ発見されていないいじめの状況が、細かく調査をすることによって早く対応ができる。１カ月間の猶予を置いた場合に、そのいじめの問題が長期化し、陰湿化していく可能性があります。それをいち早く発見をするということが、私たちの使命であろうということを考えて、調査を月１から週１に変更したところであります。熊本においても、そういう状況で早く発見をするために、そういう対応をされたのかなということを思います。 また、事実、一月を１週間に変えた場合、件数はぐっと上がりました。上がりましたけれど、数は多くなりましたけれど、早く解決ができるということで、未然防止の対策と隠蔽体質になる前に解決ができるというあたりで、熊本の解消率というのは高いのであろうというふうに、私は感じております。その辺でよろしゅうございますか。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。大津市のいじめ問題がクローズアップされたのが、この７月でありますが、それ以降、この「２４時間いじめ相談ダイヤル」への相談件数が急増しているということでございます。各地でいじめが表面化しているとの新聞記事が出ておりますけども、下関市では、いじめ相談件数の変化はあるのかないのか、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） 本市では、いじめの相談窓口として、教育委員会内に教育相談室を設置をしております。電話相談、来室相談、そして訪問相談、この３つを行っております。今、お尋ねの電話相談につきましては、「いじめ相談テレホン」と「教育相談電話」の２回線を設置をしております。本年４月から８月末までの６９件の相談を受理をしております。このうち、いじめに関する相談は５件でありました。大津事案後に、特に下関では相談がふえたという認識は持ってはおりません。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。本市では、そんなにそういう相談ふえてないということでありました。いじめは、「いじめた側が１００％悪い」、「いじめや暴力は絶対に許さない」、「いじめは犯罪」との考え方の徹底が必要と思います。先ほども、教育長も言われておられますように、マスコミでもう毎日のように、いろんな方の識者のコメントが述べられております。 夜回り先生で有名な、水谷修氏はこのように言っております。「いじめは、基本的人権を侵害する重い罪という考え方を共有することが大切だ。そのためには、質の高い人権教育を行う必要がある。ただ、教員だけで勉強から道徳、生活習慣まで教えるのは無理がある。地域にいる民間の人権委員や法務省人権擁護局の力を活用するなど、地域、各機関が連携して対策を行うべきだろう」と述べております。 また、いじめの未然防止とともに、早期発見、対処方針など教員研修の徹底が、私、個人的には必要じゃないかなというふうに思っておるんです。また、教育を取り巻く環境が非常に厳しく、教員が雑務に追われ、子供と向き合う時間が少なく、教育以外にも多くの労力が割かれているということを、よく学校の先生から耳にします。現場の負担軽減と効率化を行わなければならないと思います。そのためにも、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど、教員をサポートする各種制度の拡充が必要であると思います。 東京都の板橋区、品川区、葛飾区では、昨年から、いじめ、非行、不登校、モンスターペアレントに対する緊急学校支援チームが設置され、効果を挙げていると聞いています。このチームは、退職校長、指導主事、退職養護教員などで構成されており、学校でのさまざまな問題に直接家庭に赴いて問題解決に当たり、警察や児童相談所とも能動的に連携をとっているということでございます。 特に、モンスターペアレントへの過度な要求に対しても、経験がなく、孤立している新人教員をバックアップして大変に評価されているとのことです。ぜひこのような事例も参考にしていただきたいと思います。 それでは、本市のいじめ問題の取り組みについて、先ほど聞いたあれ以外に何かありますですか。なければあれですが。一応ちょっとお聞きしたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） 先ほどから、アンケートの話を随分いたしましたが、アンケートが万全だとは私自身思っておりません。一つの方法がアンケートである、それ以外にも「いじめ相談箱」、学校にアンケートを入れられる箱があって、そこに子供たちが普通書けないところに、ポストに入れて、そのいじめ相談箱、それから教育相談の体制の充実、また特に中学校では「生活ノート」というのをよく書いております。そういう生活ノートの実施をすることによって、子供たちの心の動き、そういう中にいじめの問題もあるでしょう、悩みが出てくる場合もあるでしょう、そういうところで、教員がそういうことでキャッチをしていく。 さらには、保護者に対するアンケートをする場合もございます。保護者のほうからいじめについてのことを、チェックリスト等を配付をして、それを回収することによって発見をするという場合も出てきます。今まで、さまざまな対策についても述べてまいりましたが、そういうことを含めて、教員の研修もしっかりやっていきたいと考えております。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。昨年、私、１２月に、「命の大切さの普及啓発について」ということで一般質問をしました。これは、ＮＨＫの山口放送で放映された「アイラブペット～小学４年生いのちの教室」の放映の紹介をさせていただきました。これは、下関動物愛護管理センターの獣医師の村田朝子さんを迎え、山口大学附属山口小学校４年２組で、「いのちの教室」が行われたものの収録番組であります。わずか１０分ぐらいの放映でありましたが、市長を初め、教育長、見ていただいたと聞いております。 その後、この命の教室を実施した山口大附属小学校の先生が教師の立場から見た命の教室の展開による教育的効果を論文にまとめております。その一部をちょっと御紹介したいと思うんですが、「子供たちが人間の都合によって殺処分されている犬や猫の現状について、恐らく初めて耳にするであろう授業が、この「命の教室」である。それは、親世代も、そして教師も知らないような社会の実相であり、人間社会がいまだに解決することのできない負の遺産でもある。この不条理な現実を目の当たりにして多くの子供たちは素直に、「こんなことはおかしい」「間違っている」という感想を口にする。つまり、ペットとは、人間から愛されるべき存在であるという感覚しか持ち合わせていない子供たちにとっては、あってはならない現実であり、ペットの命が人間の身勝手な都合でいとも簡単にもてあそばれている現実に本気で向き合おうとするのである。そこには、他人事で遠い世界の話という意識はなく、自分事として命を絶たれた無数のペットの思いに寄り添いながら、自分なりに命の重さや尊さについて考えようとする、子供たちの姿が生み出されているのである。そして、その思考は、単に犬や猫だけの話として終わらせてはならないものである。つまり、この地球上に存在するあらゆる生き物には命があるということへの気づきが、より実感を伴うものとなったとき、改めて自分の命とともに、他者にもその命があり、その命がともに大切にしていかなければならないという思考へと結びついていくのではないだろうか。その意味からも、この命の教室で学んだ内容が、難解で捉えどころのない命をより身近に感じ、真剣に考えていかざるを得なくなるような学びの過程をもたらすことが、実践を通して明らかになったのである。 ここで、具体的な事例を紹介したい。学級の中で孤立している友だちがいることを知っているにもかかわらず、その友だちに声をかけることなく、傍観者的な態度をとり続けている子供たちが多く見受けられる学級でこの命の教室を実践した。そして数週間後、授業中の話し合いの場で、この孤立している児童に誰一人語りかける様子が見られないことについて問いかけ、命の教室で子供たちが述べていた感想を紹介した。「どんな命も平等であるべき」、「相手のことを大切に考えていきたい」などといった感想と、自分たちがその友だちに対して行っている言動との矛盾を問いかけ、子供たちにこれからの自分のあり方について考えさせていった。その直後から子供たちの姿に大きな変容が見られ始めたのである。ほどなく孤立していた児童には、これまでとは全く違った友だち関係の広がりと深まりがはっきりと認められるようになったのである。このことが意味することとは何か。それは大人社会の縮図ともいえる学級の中で、より実感を伴った命と向き合う学びを展開し、その学びに連鎖されるような価値づけや評価を繰り返し実践していけば、子供たちの姿がよりよい方向へと変容していくことが可能になるということではないだろうか。したがって、ただ単に命の教室を実践すればよいというのではなく、教育活動の中で、意図的、系統的に段階を踏みながら繰り返し実践を積み重ね、価値づけや意識づけを行っていく中でこそ、この命の教室が最大限の教育効果を上げるものとはっきり断言できる。 もう一つ、命について考えるとき、同時に考えざるを得ない、避けては通れない事象がある。それは当然のことながら死という理解しがたい現象である。しかし、死という現象を可能な限り遠ざけている現代社会の中にあって、子供たちが死という生命の営みの一端をはっきりと意識できる場はいまや皆無であろう。だからこそ、死とは何か、そして生とは何かという、人間にとっては根源的な課題ともいえる、これらの思考を促していく必要が、今ほど学校教育に求められている時代はないのではなかろうか。自殺防止の観点から、秋田県でこの命の教室が始まったゆえんでもある。我々、教育に携わっている者が率先して命に向き合えるような授業を創造していくことこそ、いじめや不登校、さらには自殺といった深刻な社会問題に対する、解決を生み出していくことができるのではないだろうか。まさに、この命の教室とは、このような時代の要請にも十分耐え得る可能性を持った取り組みである」というようなことが載っていました。 この命の教室、そういう面では、すばらしい価値のあるものだと思います。子供たちに、命の大切さを学ばせる教育、人権教育を行うことは非常に大切なことであると思います。いろんな、さまざまなアプローチがあると思いますが、下関には、こういう高額な費用をかけて動物愛護管理センターを建設し、そこでこの命の教室を行っております。この活動を利用しない手はないと思います。先生方、保護者の方々にぜひ知っていただきたいし、この９月２３日に「動物ふれあいフェスティバル２０１２」で命の教室が実施されました。私も参加させていただきましたけども、今回、若干その内容の変更がありましたけども、この命の教室受講後、大事なことは、これをフォローする教師の力量も必要になってくると思っております。今後ともこの教育委員会にもぜひ協力をしていただいて、命の教室を先生方に呼びかけていただければ幸いでございます。 最後に、保健部長、教育長のコメントをいただければ。
◎保健部長（鈴木章記君） 先ほど議員の御紹介をいただきました、瀧口先生の論文、私もしっかり読まさせていただいております。非常に、私もよく存じ上げておりますが、おとなしい中に芯のある熱い先生だと理解しております。 私は、いつもはセンターのほうにおりませんので、センターの職員、センター長とかから話を聞いておりますが、瀧口先生、何度もセンターのほうに来られております。来られて、殺処分にも何度か立ち会っておるということでございます。 立ち会ったときに、「まだ温かいですね、さっきまで元気だったんだから当たり前ですね」と、手を添えて、動物に手を添えてその死を体感するというようなこと、このときどういうふうに思ったかということは、私も非常にこう語れないですけど、この熱い思いですね、この熱い思いをやはり先生がしっかりと体感をして、そして実現していただいている、私どもにとっては非常にありがたい話だと考えております。 この先生の論文の中で、先ほど議員も御紹介されておりましたが、「死という現象を可能な限り遠ざけている現代社会の中で、子供たちが死の生命の営みの一端をはっきり意識できる場が、いまや全く皆無であろう」と、全く同感だと思います。だからこそ死というものは何か、生というものは何かということを考えていく過程が必要だと、これ先生がおっしゃっているとおりだと、私も考えております。 実は、私もこの「死」ということを一番、実は、私の個人的な体験で大変恐縮でございますが、感じたのは、昔、私も横浜の片田舎で住んでおりましたけれども、前の家のおばあちゃんが亡くなったとき、まあ、大体、昔はお布団に寝かされて、そこでおばあちゃんがお布団で寝ております。まあ、呼ばれて、私、「あきちゃん」と呼ばれてます、「あきちゃん、ちょっとおいで」と言われてお線香をあげましたら、手でさわりました。そのとき私のぬくもりがとられていったんです。この経験というのは今でもこれ忘れません。こういった死に直面するという場、こういったものは非常に大事だと思います。しかしながら、一方で、現代社会の中で、これも私の私見ではございますが、一方その中で、ゲームという社会の中、この中で下手をすれば、Ａボタンを押しながら「死ね、死ね、死ね」と言って戦うゲーム、そしてゲームの、次のステージに行けないからということで、１回殺してまたライフ３つとか、こういったことが現実にあるのも事実だと考えております。要は、リセットすれば生き返るというような形で考えてしまうという場があるということも事実だと思います。 こういった中で、命の教室というものを私も着任以後、非常に力を入れてきているところでございます。こういったものをやるときに、市長を初めといたしまして、命の教室も実行していただいております。その中で、教育長の協力もございまして、いろいろと教育委員会のほうにも働きかけて、校長先生とも話させていただきました。その結果の中で、やはり瀧口先生とかの支援者も出てきているという形でございます。 こういったことを進めながら、いろいろやっていく中で、私ども保健部の中といたしましては、先ほど議員もおっしゃってたとおり、教育の中で活用ができるツールであれば、しっかりと寄り添っていきたいと考えております。 私どもの中の、ちょっと工夫をお話しさせていただきますと、恐らく全国で例がないと思いますが、昨年度末に校長先生を、リタイアした先生を保健所に非常勤として、波佐間教育長の強いバックアップのもと、置かせていただいております。こういう先生に学校の現場でのニーズとか、そういったことをしっかり聞きながら、保健行政全般でこういったことを支えていければと考えております。いずれにせよ、今保健部では、命を考え、生きる力を育む環境整備ということをしっかりやろうと考えております。こういった中で保健行政恥ずかしくないように、推進していきたいなと考えております。
◎教育長（波佐間清君） 今、鈴木保健部長のほうから、教育委員会とともにいろいろな施策を共通して推し進めている、そういうお話もいただき、私たちも大変光栄に、参画させていただいて感謝をしているところであります。 先ほど、命の教室についてのお尋ねでありましたけれど、子供たち一人一人の生命尊重の心を育むことは、大変に重要なことであると認識をしております。本市の動物愛護管理センターで実施をされております、動物の殺処分の状況を通して、命の大切さを学ぶ、この命の教室は有効な学習の一つであり、各学校において道徳等の題材としても活用できるものと考えております。 私も本年の５月１１日に教育委員会の
事務局職員とともに、この命の教室を受講させていただきました。また、そのとき殺処分の現状も目の当たりにいたし、改めて命の重さ、尊厳について、大切さについて考えさせられたところであります。 なお、先日、９月２３日に催されました「動物ふれあいフェスティバル２０１２」における命の教室の参加につきましては、動物愛護管理センターと連携をして、教職員に参加を呼びかけたところであります。 先ほど紹介をしていただきました、命の教室を実践されました山口大学附属山口小学校の瀧口先生、この授業についても、私もビデオで見せていただきました。命について考えること、私も教師としてさまざまな実践をする中で、子供たちは突然命のことを考える、そういう場面に出くわすことが何度かありました。今、記憶している中で、大きく２回、命について子供と対峙をした場面を、私自身思い出します。 それは、一つは社会科のテレビを見ていたときに、私がまだ若いころでしたけれど、ベトナム戦争の状況が映っていました。その中で、機関銃で撃つアメリカ兵が、ばっと映されました。その場面を見た子供が「かっこいい」という言葉を投げかけました。私は、そのときにその言葉が許せませんでした。「あの場面を見て、かっこいいとは何事だ」と言って、「君たちに私はそんなことを教えた覚えはない。こんな君たちに授業はできない」、言って職員室に帰りました。その後、子供たちは深く反省をし、学級会を開いて、命についてもう一度考えたと、私のところに報告に来ました。 また、ある学校で、「一人一鉢運動」をしていた折に、校長先生から菊の苗をいただきました。そして、一鉢に菊を植えて大切に大切に育てていました。ある昼休み、子供が職員室にいる私に、「先生、菊が折れた。私の菊が折れた」と泣き崩れて訴えてきました。私はすぐ教室に戻り、その折れた菊を見て、子供たちを教室に全部招集しました。そして、教壇の上にその菊を置いて「この菊が、折れた菊が人間であったら、君たちに何と言ってると思うか、言ってみろ」、怒りを込めて訴えました。子供たちは、その菊を見ながら涙を流していました。折られた子供は声を出して泣いていました。そういう話の中で、命を大切にすることを私は語りました。子供たちは、その日から、命を大切にするということを、本当に考えてくれる、優しく、そして温かい子供たちに変貌していきました。 ６年生でしたが、卒業式のときに、その話を以前聞いていた校長先生から短冊をいただきました。「菊折れて人の心の奥を知り」という短冊でした。校長先生、すばらしい校長先生でした。私を温かく見守っていただきました。そういう実践の中で、命を大切にすることを、教師と子供とともに学び合うことができました。この命の教室は、本当にすばらしい教材であり、悲しいけれど、それを正面で受けとめる大事なことであると、私自身、強く感じているところであります。すばらしい実践を紹介をしていただいて、ありがとうございました。
◆浦岡昌博君 大変、感動的な体験を通してコメントしていただきました。どうもありがとうございました。 それでは、続きまして、時間もあれですが、防災対策について移らさせていただきます。 ちょっと、大分時間もあれですから、はしょって話をしていきたいと思いますが、先日、
南海トラフ地震の大阪府の被害想定が公表されました。マグニチュード９．１の最大級の地震が起きた場合、最大で３２万３，０００人が死亡し、２３８万６，０００棟が全壊・焼失するとの衝撃的な被害想定が公表されました。 しかし、早期避難や建物の耐震化など、減災対策を徹底することにより死者を６万１，０００人に抑えることができるという試算が出ております。 先日、６月の一般質問でも、中村議員から、この「釜石の奇跡」の話がありましたが、「率先避難者たれ」、これを徹底して訴えてきた結果がこう小・中学生たちがみずから考え、行動することによって住民も巻き込んで多くの命が助かった。で、釜石の奇跡と呼ばれる被災者の、被災後の行動が生死を分けるという、貴重な教訓を与えてくれました。そこで「強い揺れが起きたらまず避難する、住民一人一人が具体的な避難をイメージし、避難経路の確認、避難訓練を重ねることが重要で、防災教育の充実や行政やメディアによる災害情報の速やかな伝達手段も必要である」と言われております。 大阪府については、本年９月の５日に、
南海トラフ地震とそれに伴う津波を想定して、府内にいる人の携帯電話に登録がなくても一斉に緊急速報メールを送る「大阪８８０万人訓練」を実施したようです。府の発表によりますと、３５０万台の携帯にメールが届いたようです。そういう、大阪でもやっておりますし──ちょっと飛ばします。 で、北海道では８月３０日に「シェイクアウト」というのが行われました。これ、アメリカのカリフォルニア州で２００８年に初めて実施され、本年より各自治体が採用しているようでございます。これは、訓練用地震速報が届くと同時に、今いる場所で、家庭、学校、企業などで約１分間、身を守る方法としては、ドロップ──姿勢を低くする、カバー──手や腕や頭は首を守って、そしてその後に、ホールドオン──揺れがおさまるまでじっとして、この３つの基本行動を実施すると。そして、その後、基本行動以外に避難、安否確認、情報収集、伝達、人命救助など、その他の自主訓練の計画がある場合は、引き続き実施するというようなものでございます。 で、基本行動そのものは簡単なんですが、例えば、家の中でどこが一番安全なのかを認識することができるということ。それと、またその後に自治会の人たちで集まって話し合うことでより一層、参加者それぞれの意識の向上が図られるということで、北海道では実施しまして、この９月１９日１３時より、名古屋市全域でこのシェイクアウト訓練が行われる予定でございます。 今後、いろんなところでも実施されるんじゃないかと思うんですが、それでは、本市では地域防災訓練、どこの地域でどのような体制のもとで行われているのか、この実態についてお示し願いたいと思います。
◎市民部長（新谷恵君） 本市におきます地域防災訓練でございますけれども、まず本市が実施しております防災訓練ですが、大規模な災害を想定をいたしまして、長門市との合同の総合防災訓練を毎年１月に、また要援護者の関連施設における避難訓練をおおむね６月ごろに実施しております。これらは、防災関係機関ですとか庁内の各対策部との情報伝達、それから連携や災害対策本部機能の強化を目的としたものであります。 また、自主防災組織が実施している防災訓練といたしましては、毎年８月に、これは彦島地区の、防火防災推進協議会におきまして、関係機関と連携した大規模な訓練を実施をされているほか、安岡自治連合会でも防災訓練を実施をされております。 また、そのほか秋根西町自治会など、自治会ですとか事業所においても消防演習などを行っておられますし、旧４町におきましても自治会連合会主体の防災訓練を実施しており、これは訓練におきましては、所轄の消防署等の助言ですとか指導を行っているというところでございます。
◆浦岡昌博君 いろいろな各地で、彦島を初め、毎年行われておったり、非常に意識の高いところもあるみたいですが、まだまだ防災訓練をやってないところがまた多いと思います。そういう面では、防災安全課のほうから、防災訓練の必要性等を訴えて、ぜひＰＲをしていくべきではないかと思いますが、その辺、コメントお願いしたいと思います。
◎市民部長（新谷恵君） 防災訓練を実施されてない地区も確かにあろうかと思います。私どもが毎年行っております出前講座ですとか自主防災研修等もございますので、そういうふうな折に、自主防災組織を高めていくというお願いも含めまして、そういう、避難訓練等を実施していただいて、迅速な避難を促していただけるようなＰＲにも努めてまいりたいというふうに思います。
◆浦岡昌博君 まだいろいろとあったんですが、ちょっと時間もなくなりましたんで、また次に回していきたいと思います。 本日はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（末永昇君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時１５分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時５７分 休憩－ －１５時１５分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（関谷博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。２７番、亀田博議員。 （亀田博君登壇）
◆亀田博君 昨年の１２月議会に引き続きまして、またトリを務めることになりました。別に、こういう順番を引き当てたら、みんなにまたトリですねと言われてるけど、決して高座用語でいう「真打ち」とは思っておりませんので、たまたま最後だと思っておりますから、最後の一般質問ですので、時間を考えまして通告を一部カットすることにしましたので、御了解をいただきたいと思います。（笑声） まず、通告に従いまして、このたび策定、公表されました「財政健全化プロジェクト（Ⅰ期計画）」について質問をいたします。 このテーマにつきましては、第１回定例会に始まりまして、６月議会でも話題になり、その都度、「９月には成案を発表する」と言われてきましたので、内容はわからなかった段階で質問通告をしました。そして、ふたをあけてみるとというか、今回公表されたプロジェクトを見ますと、内容が余り具体的でありませんので、個別の質問はやめまして、総論的というか、具体論を避けまして、一般的な質問をしていきます。 このプロジェクトについて、３点ほど、趣旨と目標と効果を聞きますので、それぞれごとに答弁をしてもらいたいと思います。 まず、今なぜ財政健全化なのか、このプロジェクトの趣旨は何かについて説明を求めます。
◎財政部長（片山良太君） お答えします。 まずは、趣旨ですけども、平成２４年度の当初予算ですけども、こちらは財源不足に対応するため、総額３２億円の基金を取り崩して編成いたしましたが、今後とも景気低迷や人口減少などにより、税収の伸びが見込めない一方で、社会保障関係経費の増大や平成２７年度からの地方交付税の一本算定化による減少など、本市の財政の厳しさは、今後より深刻度を増していく状況にあると思います。それに対しまして、今回のプロジェクトに期待しておりますけれども、これまで行っていたような徹底した経費削減や事務事業のゼロベースでの見直し、またプライマリーバランスに配慮した建設事業の平準化など、財政の健全性を意識した予算編成だけでは、今後の財源不足に対応できない状況にあると考えております。 したがいまして、本プロジェクトにおきましては、平成２６年度までの財源不足を確実に回避するとともに、平成２７年度以降の持続的な財政基盤を確立するため、歳入歳出両面からの財源確保の取り組みを推進しまして、将来的に見込まれる財源不足に備え、財政の基礎体力の向上を図るための対策を実施することとしております。 以上です。
◆亀田博君 財政部長にお願いをしときますけれど、私は耳が若干悪いせいもあって、フォローできませんので、できるだけゆっくり、時間は何か、私の質問をカットしますから、時間は１時間ありますんで、ここで答弁聞きながら次の質問を考えていきますので、ぜひわかるように、わかるようにというたら内容ではないですよ、ゆっくり言うてください。お願いしときます。 ただいまの説明で、趣旨については一応理解ができます。よくわかります。要するに、負担は少なく、サービスは多く、では、財政はもちません。原則であります。ただ、個々のテーマですね、項目がいろいろとありますけれども、個々のテーマについては、いろいろと適宜・適切、妥当なものであるか、そうあるべきだから、それはもう言うまでもないんですけれど、一応今の趣旨は了解というか、理解をしておきます。 そこで、今、趣旨、かなり長々と言われました。我々議員も３月定例で「財政健全化推進本部」をつくるときの説明がありました。 それから、当初予算の市長の施政方針の中でも、まあ、短かったけれども、この点に触れてます。で、今回発表された財政健全化プロジェクトの冒頭部分にも趣旨が書いてあります。もう、要するに今言われた、ほとんどそのとおりなんですが、要約すれば、「財政の基礎体力の向上を図るために、あるいは中・長期的に持続可能な財政基盤を構築するために、より健全な財政運営を行うために歳入歳出両面から財源確保に取り組む」、いうのが、趣旨の要約だと思ってますから、それを踏まえまして、次の質問をいたします。 ５日目の、最終日ですので眠いかもわかりませんけど、そこに並んでおられる人、全員に、財政健全化プロジェクトというのはかかわりがありますので、ぜひ一緒に考えてもらいたいと思っております。よろしくお願いします。 ただし、そういう趣旨でやるんですけれど、プロジェクトの内容、発表されたプロジェクトの内容を見てみますと、項目でいきます。歳入関連で９項目ありました。歳出関連で６項目上げられております。財源確保の予定金額が、記載というか、掲げられてるものは、そのうちの、１５項目あるうちの６項目、４割なんですよ。６割は金額明示がありません。まして、歳出面については金額の明示がゼロであります。項目はあるけれどゼロ、ということで、先ほど来、大変きれいな言葉でいう財政プロジェクトの趣旨、目的、それが現実の話として、具体論の話としては、趣旨どおりの内容といえないのではないかな、要するに若干トーンダウンしてるんじゃないかな、具体的な話が。表は、まあ、抽象的、一般的に言うから、ああいう言葉になるかもわからんけれど、具体論に入っていくと少し最初に掲げるのと具体の話が違うのではないかなという感想を持つんですが、どう考えますか。
◎財政部長（片山良太君） お答えします。 先ほど申しましたのはプロジェクトの趣旨なんですけども、これは今回立ち上げましたプロジェクト全体の趣旨でありまして、今回、取り上げている中身はⅠ期計画ということで、平成２５年度から２７年度までの３年間の計画をまず上げている内容です。で、その中身につきましては、いろいろ課題はあるんですけど、その中から即効性のあるものをまずひとまずやっていくと同時に、中・長期的な課題についても検討を始めるという内容になってますんで、その全体の趣旨の中の今回Ⅰ期計画だという認識をいただければと思います。 以上です。
◆亀田博君 もうワンテンポゆっくりしてもらっていいですかね。（笑声）さっきと余り変わりません。（笑声）そのとおりでいいんですけど、ただ市民が見る、読むとき、議員の中でも、もうこの議会だけでも「財政健全化プロジェクト」という言葉を使って質問した人は５人も既におるんですよ。で、余り将来の話ね、一応当面のⅠ期が２４、２５、２６まで、２７は後期ですよね、２７までですか。いずれにしても、後期まで入れると、もう約、スパン１０年ぐらいになるわけで、余り先の話を今やると、また違ったじゃないかという批判も出てきますから、当面Ⅰ期ならⅠ期の趣旨を、市民なり我々には示してほしいなという気がします。まあ、いいです。これは一つの考え方ですから。 そこで、趣旨はそうだとして、次に目標であります。どのぐらいのことを狙ってるかということですが、サブタイトルを見ますと、Ⅰ期分だから特にでしょうけれど、「当面取り組むべき財源確保対策」と銘打ってあります。「当面取り組むべき財源確保対策」なんですよね。で、その目標額、金額は、幾らと見てますか。
◎財政部長（片山良太君） お答えします。 目標の効果額という認識で答えさせてもらいますけども、平成２７年度におきまして、２０．７億円の財源を確保することを、今回のⅠ期計画の効果として見込んでいるところであります。 以上です。
◆亀田博君 そうですね、資料にも大体、端数は別にして、初年度ちゅうか２５年度が少なくて、少しずつふえていってますね。対２４年度ですか、ふえてることはそのとおりであります。その程度なんですよ、問題は、以下続ける話は。２０億円程度なんです、この対策額が。いいですか。１，２００億円余の一般会計を持つ本市、６００億円余の一般財源を持つ本市、その財源確保対策が、ちょっと後でいろいろと交付税の話だとかいろいろとあるけれど、とにかく２０億円やろうとしてるだけと言っちゃあ、もう皆さん、予算が必要な皆さんに対して問題かもわかりませんけど、２０億円なんですよ。で、さっき言ったように、表に掲げてあるのは物すごいことが書いてある。やってることは２０億円なんですよ。それでいいのかねという話ですが、まあ、それも置いときまして、それじゃあ今度は効果、ちょっと目標と違う効果、これを、この２０億円、２７年度２０億円、このプロジェクトが、この計画が目標どおりに実現したとして、達成したとして、そしたら財政状況、本市の財政状況がどんな姿になるのか、どういう効果を与えるのか、その説明をしてください。
◎財政部長（片山良太君） お答えします。 今回策定いたしました、財政健全化プロジェクトⅠ期計画におきまして、効果でございますけれども、こちらは合併算定がえの特例期間が終了するまでの間におきましては、財源確保に努めることで現状のサービス水準を維持しつつも、決算剰余金の積立見込み額を含めまして、財政調整基金の残高を平成２４年度並みに維持することを効果としております。 以上です。
◆亀田博君 その説明のところだけならよくわかるんですよ。ただ、若干不満があるから今から続けますけど、現状の市民に対するサービスを維持しつつ、向上すると一言も言わないんですね、向上できないから、この程度では。維持しつつなんですよ。そうして、その次が問題なんで、基金を減らさないということを目標にしてるんですよ。基金を減らさないという効果がこれであれば、ほかの要素いろいろとありますよ。全体、いろいろとあるけれども、皆さんが書いたスキーム、予定どおりにいけば基金は減りませんねということになってる。本当にそれが財政健全化になるか、いう話に続けていきます。 だから、言葉をかえて言えば「現状維持」なんですよ、ふえもしなきゃ減りもしない、市民サービスはだめにもならないし、向上もしない。一言では現状維持でしょう。現状維持が絶対悪いとか言いませんよ。市民はその都度、福祉の
政策とかその都度やるわけですから、それはそれで意味があるけど、少なくとも夢というか、将来の改善というか、改革というか、市民サービスという、向上が見えてこないんです、この財政プロジェクトⅠ期分は。わかってもらえると思うんですけど。 要するに、健全化にはつながらないんじゃないか、現状維持ですから、ですよね。健全化というのは今が不健全だから、通常の言葉ですよ、日本語の言葉ですよ。今が不健全だからそれを改めてよくするというのが健全化じゃないですか。現状維持、健全化じゃないですよ。まあ、いろんな要素あるから、ちょっと誤解を恐れずに言えば、要するに、また言えば、あえて言うと、新しい財政需要って出てきます。それぞれ世の中変わるんです。下関の人口構成も変わるんですよ、高齢化も進むんですよ、経済対策もしなきゃいかん。新たな財政需要に対する財源確保の意気込みが余り感じられないんです、Ⅰ期計画だけですよ。２０億円財源がふえるちゅうだけですよ。それでは、そのようにありますし、また、スクラップ・アンド・ビルドというんですか、俗に言う、仕分けなどがこの計画の中にないんです、見えないんです。 それから、持続可能という言葉も使われてますから、これは確かにいい言葉です。持続しなきゃ、夕張市じゃないけど、だめになるんですよ。だから、持続可能というのはいいけれど、健全化を図るということはもうちょっと別の、目標というか、意味が要るんじゃないか。 例えば、この議会でもいろいろと議論が出ますけど、財政力指数について見ますと、ちょっと昔の話は合併の問題があるからなかなかちょっと比較ができないけど、１０年前、２３年度決算が出てますからちょうど１０年前の１３年度を見てみますと、０．６３です。財政力指数、で、財政部長わかってると思うけど、ほかの皆さんも聞いといてください。今は、２３年度決算で０．５４で減ってます。悪いほうに行ってます。それから、よく使う経常収支比率、１３年度、１０年前、８４．８％ですよ。この前から議論出てますけど、当初予算の話はちょっとまた変わるから置いといて、２３年度決算では９４．２％です。これも悪くなる、悪化してるんです。で、４１ある中核市の中で比べると、財政力指数３６番目なんですよ、４１の３６。これをどの程度目指すのかというのが健全化の目標だと思うんですよ。 それから、経常収支比率は３２番目なんです、４１の中で。それをどうするんだということが、健全化プロジェクトなら、その目標というか趣旨にあってもいい。さらに、今は指数だけで言うたけれども、新しい施策、重要な施策に充てる財源を、先ほども新庁舎の話も出てました。そういうことを含めて、そういう施策に充てる財源の十分な確保などというのが健全化の目標にあっていいんじゃないか、数値化するとか、それもいろいろとあるけれど、そういうふうに思いますが、今のような点で感想はありますか。
◎財政部長（片山良太君） お答えします。 今回のⅠ期計画の趣旨といたしまして、合併算定がえ始まる２７年度までひとまず基金の残高を減らさないようにして、基金を維持したままその２７年度からの厳しい財政状況に備えていこうという趣旨であります。なので、議員がおっしゃられた言葉の中で言いますと、この財政の持続可能性、それに一番着目した内容になっているところであります。 以上です。
◆亀田博君 ちょっとかみ合ってないんですが、まあ、いいです、それで。だから、何ていうんですか、特にこのプロジェクトの前提については指摘したいことがあるんですけど、特に、言葉の中にいろいろある、少子高齢化対策あるいは福祉関係などの需要増があるって、それはよく理解もできますし、それから財源不足というのも、見通しの内容を見れば財政フレームのようにもなるでしょう、あのとおりにいけば。 でも、考えなければならないことが、まず２つほど言いたいんですけど、一つは合併算定がえの廃止というか終了による一本化算定によって交付税が減るというのを大きな理由にされてます、財源不足の要素として。でも、これは考えてほしいんだけど、要するに算定がえの制度といったら、まあ、ちょっと釈迦に説法するかもわからんけども、激変緩和だけなんですよ。別に合併してから需要がふえるってことは特にないんですよ。 だって、一番大きく３％年率ふえるという福祉の関係、交付税の算定方式見てごらんなさい。厚生費、社会福祉でも障害福祉でも高齢者福祉でも、全部人口と、高齢者人口使ってるじゃないですか。高齢者人口がふえれば交付税ふえるんですよ。ごめんなさい。ふえるんじゃなくて合併算定がえのところでも。関係ないといったら言い過ぎなんだけれど、とにかく人口によっていくんですから。ただし、段階補正とか態容補正とかあって、小規模の団体がちょっとふえるとか、そういうのがあるから一本化算定すると、皆さんが示してくれる３４．何ぼ、減るでしょう、減るでしょう。 でも、そこでもう一つ考えなきゃいかんのは１０年間、そうやって、余分ちゅうたら我々もらいたいけど、交付税が多いほどいいけれど、１０年間、何ちゅうかな、あれをやってくれてるんですよ、激変緩和を。それは交付税制度のありがたさです、激変したら困るじゃろうと、需要がどうだじゃなくって困るじゃろうと。だったら、この１０年間に理論的には、理論数値は下なんですから、ためるべきじゃないですか。それを使ってるんですよ、皆さんは。 ほいで今回１０年目に来て２７年度から１割から２割から減っていく、減っていくのが問題、問題なんです、確かに。くれる財源が少なくなるという、その瞬間的な話はいるけれど、それはもう過去の財政運営のツケの問題なんですよ。その間、合併算定がえでたくさんあった財源はためといて次に使うというような工夫があってしかるべきだし、水膨れ体質になってんですよ、その分は。理論的な話だけしておきます。余り過去の責任とりたくないけれども、そういう問題がこの合併算定がえ、一本化算定にはある。 要するに、合併によって必要なものは合併特例債があるんですから、別に。４５０億円も我々はもらうんですから。これで合併による需要増は、まあ、それだけで賄えるとも言いませんけれど、ある程度賄える。合併算定がえ３４億円は、今まではありがたくもらっとっただけですから。それは減るときというときに何かしなきゃいかんのもわかるけれど、それは今まで膨れてた水準を落とせばいいだけです、理論値として、理論的には。ということを指摘したいのが１点でございます。 それから２つ目、財政需要がふえる、特に、先ほど言った、福祉関係経費というんですかね、扶助費など。これ、過去の経験から３％やって、このフレームつくってます。毎年３％ずつふえるというんですよ。でも、今言ったように、交付税の算定のことを考えると、福祉の関係はもう基本的に全部人口なんですよ、人口です。高齢化は高齢化率でいくんです。高齢化人口、高齢者人口でいくんですよ。だから、形式的にはふえるかもわからんけど、交付税もふえるんです、高齢者がふえれば。ということですよ、仕組みが。 だから、余り、説明、わかりやすく市民に説明するときはそういう言葉を使ってもいいかもわからんけど、ぜひそこはひとつ真面目に、財政運営をやるときは考えてほしいです。交付税が減りますとか合併算定がえで何とかちゅうだけじゃなくて、それは発表するときはややそれも私もええと思うけれど、本当に財政運営やるときは、その辺はしっかり考えて間違いのないように。要するに、この一本算定をやる機会にスリム化というか、歳出の見直し、まあ、世に言う「仕分け」などはやるべきです、プロジェクトとして、健全化プロジェクトとして。 我々議員は、市民の要望に応えなきゃいかんもんだから歳出は大きく必ず言いますけど、そこは財源がないのに仕事なんかいつまでも続きませんから、その辺をしっかり考えて余り財政健全化プロジェクトとばっかり言わずに何か常時そういうことを考えてほしい、私の気持ちでありますから、これは答弁は要りません。 で、次の項目というか、パブリックコメントの話に移っていきます。 パブリックコメントを７月に行って結果が出たようでありますが、発表もされてますからこの点について数点を伺っていきます。 まず、７月、６月議会の終了直後、パブリックコメントをされました。総務委員会を初めとして議会への説明、議論がなかったと思います。我々もインターネットでパブリックコメントやってるんだな、何をやってるんだなというのはわかりましたけれど、議会への説明というのが、委員会などで、あるいは本会議などでなかったと思いますが、これでいいんでしょうか。どう思いますか。
◎総務部長（松崎淳志君） パブリックコメントを実施するに当たりまして、市の内部規定として、下関市パブリックコメント実施要綱というのを定めております。で、この中でパブリックコメントをするに当たっての細々とした手続等を定めておるんですが、パブリックコメントを実施するに当たっての、施策案の所管委員会の報告はこの実施要綱を含め、市民参加の手続としては定めておりません。したがいまして、パブリックコメントを行うものも含めて市の施策については所管委員会の報告の要否、それから時期等を個別に検討した上で報告させていただくというものと考えております。 以上でございます。
◆亀田博君 もう済んだことやけえ、松崎さんはそういう説明しかできないと思うけど、それじゃ現実にパブコメの制度ができて、議会に対応するのがどうであったかというのは、もう所管部長さんだから御存じでしょう。百何十回か何かやってんですよ。で、主な、主なというか、まさにパブコメは主要な
政策をやるときに市民の意見をいただくという考え方だから、総合計画を含めて、特に文教厚生委員会では各種の計画はほとんど毎年二、三本ずつ出てきますけど、全部委員会に出てきて、委員の意見を聞いて、修正すべきは修正をして、それから市民に提出してるんです、発表しているんですよ。そうでないと、市民はこの案は議会ではどうだったんですかという疑問が湧くんですよ。議会を全部通さんといけんというとまたちょっと皆さん方も苦労されるかもわからんし、過去に議会に出さないのが、何ぼでしたっけ、半数ぐらいあるか何か聞きました。それは大きいものと小さいもの、パブコメありますから、一々しなくてもいいかもわからんちゅうか、私はしてほしいけれど、特にこの問題に関しては、財政健全化プロジェクト数年間というのは市民にとっても大問題なんですから、したらどうかの、過去の話だからそれ以上言ってもしようがありませんが、今後はその辺は十分考えてほしいという気がいたします。 議長、続けます。
○議長（関谷博君） どうぞ。
◆亀田博君 それで、その次に、歳入のところの項目に「税率の見直し」というのがあるんです。「法定外普通税の新設」もあるけど、「税率の見直し」というのがあるんですよ。税金の話、パブコメの対象にしていいんですか。
◎総務部長（松崎淳志君） では、パブリックコメント、市税に関することが含まれているが、パブコメの対象になるかという御質問だということで、お答えさせていただきます。 市民参画の対象を定めた市民協働参画条例第８条では、第３項で市民参画の対象としないものを定めております。市税の賦課徴収に関するものも市民参画対象外とされているところでございますが、地方税法第３条におきまして、地方公共団体は地方税の賦課徴収について定めるには、条例によらなければならないと定められていることから、下関市税条例により市税の賦課徴収について定めるということでございます。したがいまして、例えば、税率の変更等を実施するため、下関市税条例の賦課徴収に関する規定の改正につきましては、市民参画の対象外となるものと考えております。財政健全化プロジェクトの案におきましては、確かに市税に関する部分として、税率の見直しや法定外税の導入について検討すべきこととされています。このうち、税率の見直しにつきましては、自主財源の確保のための税率の見直しの検討を進めることについて意見を伺うものであり、市税の賦課徴収に関することを具体的に定めるものでないため、パブリックコメントの対象ということで考えております。 もう一つの法定外税の導入の検討につきましても同様で、検討を進めるものについて意見を募集したものでございまして、法定外税につきましては、下関市市民協働参画条例第８条第３項第６号の括弧書きにおいて、税目を起こすことについては市民参画の対象とされておりますので、その段階でもパブリックコメントを実施する対象になるものというふうに考えております。 以上でございます。
◆亀田博君 専門的でいいんですけど、市民がわかりやすいような説明をぜひお願いします、したいんですが、がですよ、何で税金の話をこういう市民に問いかけないかというのはもう昔からの考え方があるんですよ。みんな反対するからなんです。いや、「みんな」ちゅうたらまた言い過ぎなんですけど、税率引き上げるちゅうたら大体反対します。まあ、今回の消費税の問題もちょっとまたこれ別だけど、だから、こんなものやっても意味がない、反対１００％のやつの意見聞いたって意味がない、というのがこの思想なんですよ、前提にある。確かに具体的に、市民税の１０％、１１％にするということではなかったです、今回。だけどずばり項目「税率の引き上げ」ですよ。まあ、幸いにして反対というのがなかったからいいようなもんやけども、やっぱり問題だと思いますよ。「税率の引き上げ」という言葉を使うこと。法定外普通税は条例上「いい」と書いてあるからそれはいいんですけど、税率の引き上げってのは、ちょっと首をかしげざるを得ないなという気がいたします。 で、その次です。で、まあ、結果、パブリックコメントの結果、伺ってるのは４人の方から１３項目の意見があったようですが、要するに、一番最初に言ったの、これややつながるんですけど、具体的な内容がなくて、何をどうするか、この前から議論にあるように、未収金をといったって未収金の何をどの程度何割とるかとかないで、市民に意見いいなさいったって、私は余り出てこないと思いますよ。ましていわんやその他金額もないものを、項目抽象的やって、いや、出てきたら幸いなんです、非常に。だけど、たった４人ですよ。そのぐらい少なかったんですが、この程度の、意見が少なかったことで満足してますか。
◎総務部長（松崎淳志君） 本施策に対するパブリックコメントの募集につきましては、議員御案内のとおり、平成２４年７月３０日から８月２２日までの間行っております。で、今おっしゃるとおり、４名の方から１３件の御意見をいただいたとこでございます。 本市では、パブリックコメントの実施に当たっては、多くの市民の皆様の御意見をいただけるよう、わかりやすい素案の作成、それから実施そのものの周知徹底、それからそういったことにつきまして、各部局に注意喚起しておるところでございます。 しかし、本市がこれまで行ったパブリックコメントにつきましては、多いものでは数十名から１００名を超える方々から御意見をいただいております。逆に、数名の方からの意見にとどまったものもございます。比較的多かった施策を見ますと、バスの交通整備計画が１４３名ありました。それから、新庁舎建設基本計画が４９人、細江町三丁目地区社会教育複合施設建設事業が４２人など、市民の皆さんにとってより身近で関心の高い施策については多くの御意見をいただいているような傾向というふうに捉えております。 このたびの、財政健全化プロジェクトの公表に当たりましては、適正な要約による骨子の作成、それから視覚的に理解しやすいよう図表も資料もできるだけわかりやすい素案を作成し、公表させていただいたものというふうに認識しておりますが、このたび下関市市民協働参画審議会がパブリックコメントの実施について、積極的に市民が意見提出できる工夫が必要との御意見をいただいております。今後、より多くの方々の御意見を聞くことができる制度を目指しまして、わかりやすい施策案の公表、それから実施の周知の徹底等、一層詰めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆亀田博君 パブリックコメント一般論の今議論をしているんじゃないんですよね。この問題について４人しかないことが、大事な問題ですよ。これから市民のいろんな要望をどうするかって話の前提になってる話ですから。しかも、何か今「説明はわかりやすい素案を」と言うたけれど、先ほどから言うように、金額もないんですよ。項目はあります。それをわかりやすいとは、私はなかなか思えないんですけど。 それから、これは、まあ、文教厚生委員会の問題だったんだけど、まさに審議会が意見件数が非常に少ない状況といえると、で、今後どうしなさいという提言までしてる、これも初めてじゃないんです。過去にずっとこんなこと言われてます。１年間何か工夫したかとこの前聞いたら、別に変わってませんと言う。それはやっぱりいけんのじゃないんですか。パブリックコメント論としてもいけないし、ましてやこういう大事な問題をそういうふうな工夫を本当にしてほしい、議会に諮る、議会に諮ればマスコミも書くから、今度はどんな問題出てくるかという、市民もわかるんです、予知できるんですよ。それすらなくてわかりやすいと言われてもちょっと違うかなと言われるし、特に昨今は原子力発電に関連しては討論型世論調査、熟議型世論調査ということで、できるだけ本当の国民の真意を聞こうとしてるやつにですよ、せめて下関のパブリックコメントも、ほかの都市が模範にするようなやり方をして、今平均値も言われたけど、別に平均値今聞いてるんじゃないんです。４人が少ないねと言ってんですから、ちょっとその辺は今後とも検討をしてほしいと思います。議長。
○議長（関谷博君） はい、どうぞ、続けて。
◆亀田博君 それでは、パブリックコメント、一応１３件あったけど、関係ないのが２件あったと言われました。１１件だけが関係する意見だったそうですが、そのうち取り入れたもの、パブリックコメントが終わって、９月の初めの総務委員会に出したところまでで、市民の意見を取り入れたもの、余り細かくは要らんけれど、ちょっと言うてくれますか。
◎財政部長（片山良太君） お答えします。 今回の財政健全化プロジェクトⅠ期計画に対するパブリックコメントを受けまして修正を行ったのは２カ所あります。 まず１点目ですけども、「財政不足に対応するためには、今回記載したⅠ期計画の内容では不十分ではないか」という意見を受けまして、プロジェクトの中に「計画の推進」という項目を設けまして、今後新たな対策の検討や毎年ローリングを行っていくという計画の進め方についての内容を記載いたしました。 もう一点ありますけど、２点目につきましては、具体的な取り組みを骨子の中に、歳出の項目ですけれども、その中の人件費の抑制の説明の中に、「給与水準の抑制」という項目を加えました。これは２名の方から人件費に関する意見をいただきまして、それに対応する形として人件費の抑制の１方策といたしまして、現在行っております減額措置の継続など明示する形で、わかりやすい説明とすることとして修正を加えました。 以上です。
◆亀田博君 それだけでも、市民の皆さんのありがたい意見が採用されたということはいいことだと思います。まさに先ほど言ったように、本議会でも５人の議員が、いろんなことを未収金の問題とか公有地の売却だとかいろいろとあるんで、市民にとってもいろんな意見があるはずなんで、もうちょっとそれを吸収できるようなやり方をぜひ、これはみんなの話ですけども、今後のパブリックコメントには念頭に置いてやっていただきたいというふうに要望しておきます。 それから最後にしますけれど、このプロジェクトの中に今後検討というような意味の言葉があちこちあるんです、多く。今後の取り組み、プロジェクトの取り組み、どうするつもりですか。
◎財政部長（片山良太君） お答えします。 今後の取り組みでございますけれども、まず今回記載した現計画を着実に進めまして、早期に成果を上げていくことを目標にいたします。一方で、議員御指摘のとおり、現段階におきまして、効果が算定できないものにつきましても、今後精査を行うとともに、今回の計画の実施と並行して、新たな対策についても検討を加えまして、毎年取り組み内容について、追加またはローリングを行っていくこととしております。また、そういった追加またはローリングの成果につきましては、毎年の予算・決算の場におきまして、明らかにしてまいりたいと思っております。 また、今回検討としてますファシリティマネジメントを初めといたしました、中・長期的な課題につきましても、今後具体的な対策と数値目標を精査するなど、将来に向けて取り組みを強化してまいりたいと思っております。 以上です。
◆亀田博君 健全化、財政の健全化を目指すというのは、先ほども言いましたけど、現在は不健全ということなんですよ。そうすると、過去を振り返ってみても税収というのは流動的です。減る減ると言ってるけれども、１０年さかのぼっても、結局、３００億円台、まあ、合併の前はちょっと置いときましても、ずっと続いてる。経済はいろいろとあるけれども、それに応じてある税目が減ればふえる税目もあるし、いろいろとあります。 それから、財政需要も常にあります。だから、その健全化というのは、それ自体は確かに目的です。健全化を図るというのは目的でありますし、だけどある意味じゃ手段なんですよ、財政を健全にしてるということは。それだけが最終目的じゃないんで、
まちづくりを進める上でのサポート体制というか、そういう意味もあります、財政健全化は。 だから、歳出というか、むしろよりよい市民サービスの提供にぜひ視点を置いて、これからの財政運営をやってもらいたい。行政評価でも、財政課の所管は財政運営というのがありますよ。で、財政運営というのは、単発的というか、こんなときだけやるんじゃなくて、どうぞ今後検討を続けてⅡ期計画につなげていくということでありますが、財政管理は常時行うことが、私は肝要だと思っております。速やかに健全財政を実現するよう最大限の努力を期待しております。 終わります。（拍手）
○議長（関谷博君） 以上をもって、一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１５時５６分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２４年９月２７日 下関市議会議長 関 谷 博 下関市議会副議長 末 永 昇 下関市議会議員 江 原 満寿男 下関市議会議員 林 真一郎...